営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
VisasQ Inc. ・ 証券コード 4490 ・ 確認日 2026/11/01
知見マッチングプラットフォーム「ビザスク」を運営
出典: ビザスク 2026年2月期 決算短信(JPX適時開示) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 1年内返済予定の長期借入金2,373百万円+リース負債(流動31百万円・非流動45百万円)=約2,451百万円。長期借入金(非流動)は0(決算短信の連結貸借対照表、千円単位の内訳を合算)
実質無借金: 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています(このサイトの判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物)
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値722円、表示時価総額7.01B円)。PERは株価÷EPS67.55円(決算短信)からの算出値。時価総額は種類株式を含む株式構成のため、株価×株式数での算出根拠を一次資料で確定できずnull(Finnhub表示は約70億円))。株価は日々変動します。
端羽英子らが設立(3月)
東京証券取引所マザーズ市場に上場(3月)
米国のエキスパートネットワーク大手Coleman Research Groupを買収(11月)
市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行(4月)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
企業と業界知見を持つ個人(エキスパート)をマッチングするプラットフォーム「ビザスク」を運営する。スポットコンサルティングや社外顧問、採用支援などのサービスを提供し、米国Coleman Research Groupのネットワークと統合してグローバルに展開する
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
米国にColeman Research Groupを擁し、エキスパートネットワークをグローバルに展開する
2026年2月期は営業収益9,974百万円
営業利益1,341百万円、純利益891百万円↑ 前期比+86.9%
プラットフォーム取扱高14,535百万円
調整後EBITDA1,161百万円
米国Coleman Research Groupとの統合でグローバルなエキスパートネットワーク
を展開
2027年2月期は営業収益10,972百万円
営業利益1,400百万円を予想
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
2026年2月期(連結)は営業収益9,974百万円↑ 前期比+2.0%、営業利益1,341百万円、経常利益1,404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益891百万円(+86.9%)、1株当たり当期純利益67.55円でした(決算短信)。
2026年2月期の配当は無配(0円)でした(決算短信)。
米国のエキスパートネットワーク大手で、ビザスクが2021年11月に買収しました。買収に伴う借入金やのれんが連結財務諸表に残っており、2026年2月末の有利子負債は約2,451百万円です(決算短信)。
2026年2月期の自己資本比率は21.5%です(出典: ビザスク 2026年2月期 決算短信(JPX適時開示PDFで確認))。
2026年2月期の有利子負債は25億円、現金及び現金同等物は50億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にあたります(出典: ビザスク 2026年2月期 決算短信(JPX適時開示PDFで確認))。
2026年2月期の年間配当は1株当たり0円です。配当利回りは0%(2026-10-30時点)(出典: ビザスク 2026年2月期 決算短信(JPX適時開示PDFで確認))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。