営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Kinjiro Co., Ltd. ・ 証券コード 4013 ・ 確認日 2026/11/01
就業・労務管理を中心としたHRMソリューション「勤次郎」を提供
出典: 勤次郎株式会社 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年2月10日、TDnet PDFの検索スニペットで再現確認。原典PDFはbrowser.openのnetwork-grantエラーで直接閲覧できず) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価763円は2026-10-30終値(Finnhub)。PERは決算短信のEPS51.52円から算出(763÷51.52=14.8)。時価総額は株価×株式数(自己資本10,249百万円÷1株当たり純資産520.51円≒19.69百万株)の算出値150億円を採用(Finnhub表示15.87B円とは不整合)。配当利回りは配当未確認のためnull)。株価は日々変動します。
前身会社を設立(4月)
10月13日に日通システム株式会社として東京証券取引所マザーズ市場(現グロース市場)に上場(会社資料)
勤次郎株式会社へ商号変更(会社資料)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
就業管理を中心としたクラウドシステムおよびERPパッケージ「Universal 勤次郎」等の開発・販売を行う事業。導入実績は5,500社以上とされる(会社説明資料)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2025年12月期は営業利益が↑ 前期比108.4%増の1,521百万円と大幅増益(決算短信)
売上高営業利益率は28.3%(決算短信)
自己資本比率74.6%と財務基盤は厚い(決算短信)
「勤次郎」シリーズの導入実績は5,500社以上(会社説明資料)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
就業管理、人材管理、給与管理、健康経営支援を一体で提供するHRMソリューション「Universal 勤次郎」です(会社発表)。
売上高5,370百万円↑ 前期比+22.7%、営業利益1,521百万円↑ 同+108.4%、当期純利益1,013百万円でした(決算短信)。
自己資本比率74.6%、ROE10.3%です(2025年12月期決算短信)。
2025年12月期のROEは10.3%です(出典: 勤次郎株式会社 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(TDnet PDF))。
2025年12月期の自己資本比率は74.6%です(出典: 勤次郎株式会社 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)(TDnet PDF))。
2026-10-30時点の時価総額は150億円です(出典: 株価763円は2026-10-30終値(Finnhub)。PERは決算短信のEPS51.52円から算出(763÷51.52=14.8)。時価総額は株価×株式数(自己資本10,249百万円÷1株当たり純資産520.51円≒19.69百万株)の算出値150億円を採用(Finnhub表示15.87B円とは不整合)。配当利回りは配当未確認のためnull)。株価で変動するため参考値です。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。