営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Transaction Media Networks Inc. ・ 証券コード 5258 ・ 確認日 2026/11/01
電子マネー決済プラットフォームを運営し、アクティブ端末は約110万台(2025年3月末時点)
出典: 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(開示PDFを全文閲覧)および2026年3月期第3四半期決算短信の開示要約 (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 2025年3月期決算短信の連結貸借対照表より算出:1年内返済予定の長期借入金78百万円+長期借入金187百万円+リース債務(流動)292百万円+リース債務(固定)1,081百万円=1,638百万円(短期借入金は計上なし)。
実質無借金: 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています(このサイトの判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物)
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価は2026-10-30終値367円(株価情報サイトで確認)。2025年3月期は1株当たり当期純損失のためPERは算出しない(null)。時価総額は2026年3月期の株式数が未確認のためnull。)。株価は日々変動します。
三菱商事とトヨタファイナンシャルサービスの合弁会社として設立(2008年3月3日)
東京証券取引所グロース市場に上場(2023年4月4日)
2025年3月期はデータセンター移転の一過性費用等で営業損失504百万円・当期純損失682百万円を計上
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
電子マネーを中心としたキャッシュレス決済プラットフォームと端末を提供する。2025年3月末時点のアクティブ端末数は約110万台。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2008年に三菱商事とトヨタファイナンシャルサービスの合弁として設立
アクティブ端末数は約110万台(2025年3月末時点)
単一セグメント「キャッシュレス決済サービス事業」
グループにウェブスペース株式会社
株式会社フォー・ジェイ
従業員数は311名(2026年1月時点、会社プロフィール)
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
電子マネーを中心としたキャッシュレス決済プラットフォームと決済端末を提供する会社です。単一セグメント「キャッシュレス決済サービス事業」を展開し、アクティブ端末数は約110万台です(2025年3月末時点、決算短信)。
2024年3月期・2025年3月期とも年0円(無配)でした。2026年3月期も当初は年0円の予想でした(2025年3月期決算短信)。
売上高12,300百万円(前期比18.6%増)と増収でしたが、データセンター移転の一過性費用等により営業損失504百万円、当期純損失682百万円でした(2025年3月期決算短信)。
2025年3月期のROEは-6.5%です(出典: 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))。
2025年3月期の自己資本比率は37.3%です(出典: 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))。
2025年3月期の有利子負債は16億円、現金及び現金同等物は141億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にあたります(出典: 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。