営業収益14兆円超、ドコモ・データグループ等を束ねる日本最大級のICTグループ持株会社。2025年7月に日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ商号変更
- 売上高
- 14兆4,091億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,056万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
Datasection Inc. ・ 証券コード 3905 ・ 確認日 2026/11/01
AIデータセンター事業へ大きく舵を切るデータ企業
出典: 2026年3月期 決算短信(TDnet PDF、時事通信配信) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(株価・時価総額・PERは表示値。PERの基礎となるEPSは希薄化後ベースとみられる))。株価は日々変動します。
株式会社データセクションを設立(7月11日)
2026年3月期決算短信を公表(5月15日)。同月28日にBPS等の一部訂正を開示
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
AIデータセンターの構築・運用やAIインフラの提供を行う、現在の成長の中核事業。2027年3月期は売上高1,621億93百万円の予想を掲げる。
創業以来の事業領域。SNS分析「FollowUP」やインサイト分析等のデータサイエンスサービスを提供。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2027年3月期の売上高予想は1,621億93百万円と
前期(336億5百万円)から急拡大の計画
2026年3月期はROE26.9%
自己資本比率64.8%
データサイエンス事業からAIデータセンター事業へ事業転換を推進
同じ業界カテゴリ(情報・通信業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
もともとはSNS分析などのデータサイエンス事業の会社ですが、現在はAIデータセンター/AIインフラ事業へ大きく事業転換を進めています。2027年3月期は売上高1,621億93百万円の予想を公表しています。
2026年3月期は売上高336億5百万円、営業利益35億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28億1百万円、ROE26.9%、自己資本比率64.8%でした(2026年5月28日に決算短信の一部訂正あり)。
2000年7月11日に設立されました。本店は東京都品川区に置かれています(五反田PLACEビル)。
2026年3月期のROEは26.9%です(出典: 2026年3月期 決算短信(TDnet PDF、時事通信配信))。
2026年3月期の自己資本比率は64.8%です(出典: 2026年3月期 決算短信(TDnet PDF、時事通信配信))。
2026-10-30時点の時価総額は872億円です(出典: Finnhub(株価・時価総額・PERは表示値。PERの基礎となるEPSは希薄化後ベースとみられる))。株価で変動するため参考値です。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。