不適切な会計処理の発覚と改善報告書の徴求・公表措置
当時の常務取締役CFOが管理部門の内部統制を無効化し、従業員に隠蔽工作を指示するなどして個人名義の口座への不正な送金を繰り返し、資金を不正に流出させていたことが判明した。2023年12月期第3四半期から2025年12月期第3四半期までの決算短信等に虚偽と認められる開示があり、訂正により2024年12月期の当期純利益が8割以上減少した。2026年5月19日、東京証券取引所が改善報告書の徴求及び公表措置を実施した
出典: 日本取引所グループ「改善報告書の徴求及び公表措置:(株)イーエムネットジャパン」(2026年5月19日) (2026/11/01確認)