Kitahama Capital Partners Co., Ltd. ・ 証券コード 2134 ・ 確認日 2026/10/31
蓄電所とAIデータセンターへの投資に舵を切る投資会社。8期連続の最終赤字と継続企業の前提の注記を抱える
出典: JPRアナリストレポート（2026年8月24日、訂正後決算短信・有価証券報告書に基づく）および同社の内部統制に関する開示（2026年6月30日） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です（出典: Finnhub（2026-10-30終値15円）。発行済株式数（自己株式控除後）を一次情報で確認できなかったため時価総額は算出しない（Japan IRの参考表示では時価総額8,504百万円）。当期純損失のためPERは算出せず、配当は一次情報で確認できなかったため利回りも算出しない）。株価は日々変動します。
有限会社横浜経営研究所として設立
燦キャピタルマネージメント株式会社へ社名変更
大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場（12月）
北浜キャピタルパートナーズ株式会社へ社名変更（7月1日）
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
蓄電所・太陽光発電・AIデータセンターなど実物資産への投資を行う事業
私募ファンドの組成・運用や不動産のアセットマネジメントを行う事業
蓄電所の開発やデータセンター用地の売却など、資産開発と金融機能を組み合わせたソリューション事業
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2026年3月期は売上高が↑ 前期比172.2%増の1,910百万円に拡大したが
営業損失989百万円・当期純損失1,268百万円で8期連続の最終赤字
継続企業の前提に関する重要な不確実性が注記されている（訂正後短信・有報）
2026年3月期の内部統制報告書で開示すべき重要な不備を公表（子会社のPMI不備など）。
監査意見は無限定適正意見
2027年3月期は売上高12,374百万円・営業利益2,085百万円の計画だが
前提となる蓄電所案件の売買契約は未締結と会社が注記
2026年6月30日、2026年3月期の内部統制報告書に開示すべき重要な不備があることを公表した。新たに連結したトラストコーポレーションのPMI（買収後の経営統合）が不十分で、複数の会計上の誤謬や計上漏れが監査で判明したもの。あわせて訂正後の決算短信・有価証券報告書には継続企業の前提に関する重要な不確実性が注記されている（監査意見は無限定適正意見）
読み方: 買収した子会社の統合（PMI）と内部統制の整備が追いつかなければ、決算数値そのものの信頼性が揺らぐ。成長投資と管理体制の構築は同時に進める必要がある
出典: undefined （2026/10/31確認）
同じ業界カテゴリ（サービス業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
売上高1,910百万円↑ 前期比172.2%増と拡大した一方、営業損失989百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円で、8期連続の最終赤字となりました。継続企業の前提に関する重要な不確実性が注記されています（訂正後短信に基づくアナリストレポートの転載値）
売上高12,374百万円、営業利益2,085百万円と9期ぶりの黒字転換を計画しています。ただし会社自身、前提となる蓄電所開発案件の正式な売買契約は未締結であると注記しています
投資事業、アセットマネジメント事業、ソリューション事業の3セグメントを展開し、蓄電所・太陽光発電・AIデータセンターなどの実物資産とファンド組成を組み合わせた事業モデルへの転換を進めています
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
