証券コード 4343東証プライム
「モーリーファンタジー」を中心に国内外1,303店を展開するイオングループの屋内アミューズメント企業
- 売上高
- 933億円（2026年2月期）
確認日 2026/10/31企業を読む
建設技術研究所の業績・歴史・IR要約
CTI Engineering Co., Ltd. ・ 証券コード 9621 ・ 確認日 2026/10/31
1945年発足の財団を前身とする、日本初の建設コンサルタント
3行でわかる建設技術研究所
- 2025年12月期の売上高は101,038百万円、営業利益9,136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,952百万円だった（決算短信）。
- 国内コンサルティング事業が売上の約7割を占め、国土交通省など官公庁向けが中心で、日本政府向け売上高は30,741百万円に上る（決算短信）。
- 自己資本比率は69.1%、年間配当は75円で配当性向は35.0%だった（決算短信）。
IRかんたん要約 — 2025年12月期 決算の要約
2025年12月期
- 売上高101,038百万円↑ 前期比+3.4%、営業利益9,136百万円（同−2.8%）、経常利益9,350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,952百万円。EPS214.45円、ROE9.3%
- 総資産96,344百万円、自己資本66,529百万円、自己資本比率69.1%。現金及び現金同等物の期末残高は15,093百万円
- 年間配当75円、配当性向35.0%。2026年12月期は売上高105,000百万円、営業利益10,500百万円、純利益7,000百万円を予想し、配当は78円を予定
出典: 建設技術研究所 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（英語版） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見る建設技術研究所
売上高1,010億円2025年12月期
営業利益91億円2025年12月期
当期利益60億円2025年12月期
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
営業利益率
2025年12月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE（自己資本利益率）
2025年12月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
2025年12月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向（2025年12月期）
- 配当35.0%
- 内部留保など65.0%
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 短期借入金1,380百万円＋長期借入金78百万円＋リース債務（流動）950百万円＋リース債務（固定）3,054百万円。社債なし
実質無借金： 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています（このサイトの判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物）
総資産963億円2025年12月期
自己資本665億円2025年12月期
年間配当（1株当たり）75円2025年12月期
業績予想 — 2026年12月期 通期予想（決算短信）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
売上高（予想）1,050億円2026年12月期 通期予想（決算短信）
営業利益（予想）105億円2026年12月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）70億円2026年12月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
株価3,595円2026-10-30時点
PER16.76倍2026-10-30時点
時価総額991億円2026-10-30時点
配当利回り2.09%2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: Finnhub（2026-10-30終値3,595円）。時価総額991億円は株価×自己株式控除後の株式数27,577,597株（発行済28,318,172株−自己株式740,575株、決算短信）からの算出値で、Finnhub表示の101.03B円に近い。PER16.76倍は実績EPS214.45円からの算出値。配当利回り2.09%は年間配当75円÷株価の算出値）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1945
財団法人建設技術研究所が発足（公式沿革）
- 1963
建設技研株式会社として設立（公式沿革）
- 1964
株式会社建設技術研究所に商号変更（公式沿革）
- 2025
1株を2株に株式分割（決算短信）
事業とシェア
- 国内コンサルティング事業69.0%697億円
- 海外コンサルティング事業31.0%313億円
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです（連結売上高に対する割合とは異なる場合があります）。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
国内コンサルティング事業売上構成比 69.0%
河川・道路・環境・情報などの分野で、国や自治体向けに調査・計画・設計・工事監理を行う主力事業。セグメント利益は8,611百万円（決算短信）
- 規模・シェアなど
- 2025年12月期の外部売上高69,724百万円（連結売上高の約69%、算出値）
海外コンサルティング事業売上構成比 31.0%
英国を中心に海外でコンサルティングを行う事業。セグメント利益は543百万円（決算短信）
- 規模・シェアなど
- 2025年12月期の外部売上高31,313百万円（連結売上高の約31%、算出値）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
グループ・子会社・海外展開
海外展開
海外コンサルティング事業を展開し、2025年12月期の地域別売上高は英国23,320百万円、アジア3,519百万円、英国以外の欧州2,242百万円、その他2,033百万円（決算短信）。海外子会社として建設技研インターナショナルがある（公式沿革）
特徴
日本政府向け売上高が30,741百万円と連結売上高の約3割を占める官公庁中心の受注構造
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（決算短信）
地域別売上高では英国が23,320百万円と海外比率が高い（決算短信）
自己資本比率69.1%（決算短信）
前身の財団法人は1945年発足で
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日本初の建設コンサルタントとされる（公式沿革）
ライバル企業 — サービス業の掲載企業
同じ業界カテゴリ（サービス業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
よくある質問
建設技術研究所の2025年12月期の業績は？
売上高101,038百万円↑ 前期比3.4%増、営業利益9,136百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,952百万円、ROE9.3%でした（決算短信）。
建設技術研究所の配当はいくらですか？
2025年12月期の年間配当は1株当たり75円（期末のみ）で、配当性向は35.0%でした。2026年12月期は78円を予想しています（決算短信）。
建設技術研究所はどんな会社ですか？
1945年発足の財団法人を前身とし、1963年に株式会社化した総合建設コンサルタントです。河川・道路などの公共インフラの調査・設計を主力とし、英国など海外でも事業を行っています（公式沿革・決算短信）。
建設技術研究所のROE（自己資本利益率）は？
2025年12月期のROEは9.3%です（出典: 建設技術研究所 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（英語版、TDnet公式PDF転載））。
建設技術研究所の自己資本比率は？
2025年12月期の自己資本比率は69.1%です（出典: 建設技術研究所 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（英語版、TDnet公式PDF転載））。
建設技術研究所は実質無借金ですか？
2025年12月期の有利子負債は55億円、現金及び現金同等物は151億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にあたります（出典: 建設技術研究所 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（英語版、TDnet公式PDF転載））。
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出典・確認日（4件）
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 建設技術研究所 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（英語版、TDnet公式PDF転載） （2026/10/31確認）
- 建設技術研究所 公式沿革（Development History） （2026/10/31確認）
- 厚生労働省 企業事例（建設技術研究所、設立1963年・本社所在地） （2026/10/31確認）
- Finnhub（2026-10-30終値3,595円）。時価総額991億円は株価×自己株式控除後の株式数27,577,597株（発行済28,318,172株−自己株式740,575株、決算短信）からの算出値で、Finnhub表示の101.03B円に近い。PER16.76倍は実績EPS214.45円からの算出値。配当利回り2.09%は年間配当75円÷株価の算出値 （2026/10/31確認）