2021年12月、連結子会社である株式会社日本M&Aセンターの売上の期間帰属に関する不適切な会計処理（会計不祥事）が発覚し、調査委員会による調査と過年度決算の訂正に至った。会社はその後4年間の再生過程を経たとし、コンプライアンス重視の経営を継続。2026年3月期に売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで過去最高を更新した（決算短信・有価証券報告書・公式IRニュース）。
読み方:
出典: undefined （2026/10/31確認）
日本M&Aセンターホールディングスの業績・歴史・IR要約
Nihon M&A Center Holdings Inc. ・ 証券コード 2127 ・ 確認日 2026/10/31
中堅・中小企業の事業承継M&A仲介最大手、営業利益率37%台の高収益モデル
3行でわかる日本M&Aセンターホールディングス
- 2026年3月期の売上高は50,257百万円↑ 前期比+14.0%、営業利益は18,761百万円↑ 同+12.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は12,487百万円↑ 同+14.0%と、売上・利益のすべてで過去最高を更新した（決算短信）。
- 1991年に公認会計士・税理士が中心となって設立された中堅・中小企業M&A仲介の最大手。2021年10月に純粋持株会社体制へ移行した。
- 連結従業員数は1,062人（2026年3月31日現在）。有価証券報告書の最大人員会社（日本M&Aセンター、918人）の平均年間給与は13百万円、平均年齢34.2歳、平均勤続年数4.6年。
IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約
2026年3月期
- 売上高50,257百万円↑ 前期比+14.0%、営業利益18,761百万円↑ 同+12.2%、経常利益19,154百万円↑ 同+13.2%、親会社株主に帰属する当期純利益12,487百万円↑ 同+14.0%と、すべて過去最高を更新。ROEは25.7%
- 成約件数は1,061件（前期比17件減）だったが、ミッドキャップ案件への注力で1件当たりのM&A売上高は45.7百万円（前期39.6百万円）へ上昇
- 自己資本比率は75.8%、現金及び現金同等物は39,440百万円。有利子負債は4,000百万円
- 2027年3月期の業績予想は売上高52,800百万円、営業利益19,300百万円、純利益13,400百万円。年間配当金は29.00円（配当性向73.7%）で、2027年3月期も29.00円を予想
出典: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見る日本M&Aセンターホールディングス
売上高503億円2026年3月期
営業利益188億円2026年3月期
当期利益125億円2026年3月期
平均年収1,300万円2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与）
平均年齢34.2歳2026年3月期（提出会社単体）
平均勤続年数4.6年2026年3月期（提出会社単体）
従業員数（連結）1,062人連結従業員数（2026年3月期）
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
営業利益率
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE（自己資本利益率）
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向（2026年3月期）
- 配当73.7%
- 内部留保など26.3%
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 1年内返済予定の長期借入金1,900百万円＋長期借入金2,100百万円（連結貸借対照表）
実質無借金： 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています（このサイトの判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物）
総資産662億円2026年3月期
自己資本502億円2026年3月期
年間配当（1株当たり）29円2026年3月期
業績予想 — 2027年3月期 通期予想（決算短信）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
売上高（予想）528億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
営業利益（予想）193億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）134億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
株価619.5円2026-10-30時点
PER15.73倍2026-10-30時点
時価総額2,087億円2026-10-30時点
配当利回り4.68%2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: みんかぶ）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1991
全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（本社・東京都新宿区）
- 2002
商号を株式会社日本M&Aセンターに変更
- 2003
本社を東京都千代田区丸の内に移転
- 2006
東京証券取引所マザーズ市場に上場
- 2007
東京証券取引所第一部へ市場変更
- 2021
純粋持株会社体制へ移行し、株式会社日本M&Aセンターホールディングスとなる
- 2022
東京証券取引所プライム市場へ市場変更
- 2026
ファンド事業を統括する中間持株会社・株式会社J-Capitalを会社分割により設立
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
M&Aコンサルティング事業
中堅・中小企業の事業承継M&A仲介を中核とする単一セグメント。会計事務所・金融機関の全国ネットワークとダイレクトマーケティングで案件を獲得する（決算短信・有価証券報告書）
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期の成約件数は1,061件、1件当たりのM&A売上高は45.7百万円。収益の内訳は成功報酬39,108百万円、業務中間報酬4,903百万円、提携仲介契約締結時報酬3,999百万円、その他M&Aコンサルティング報酬477百万円（決算短信・収益認識関係注記）
その他の事業
TOKYO PRO Market上場支援事業、地域M&Aセンター（2026年3月31日現在1,111拠点）の会員組織運営による会費収入等（決算短信・有価証券報告書）
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期 その他売上高1,768百万円（決算短信・収益認識関係注記）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
グループ・子会社・海外展開
子会社・関連会社（連結子会社など 17社）
- 株式会社日本M&Aセンター
- 株式会社企業評価総合研究所
- 株式会社日本PMIコンサルティング
- 株式会社経営プランニング研究所
出典: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 有価証券報告書（関係会社の状況、2026年3月31日現在）。主要な子会社のみ抜粋しています。
今後の計画 —
特徴
2026年3月期は売上高50,257百万円・営業利益18,761百万円・純利益12,487百万円と全項目で過去最高を更新し
続きを読む
営業利益率は37.3%（決算短信）
自己資本比率75.8%
続きを読む
ROE25.7%と財務基盤が厚く、有利子負債は4,000百万円にとどまる（決算短信）
年間配当29円・配当性向73.7%と還元水準が高い（特別配当6円を含む、決算短信）
2027年3月期から2033年3月期までを「Next Genesis ビジョン300」と位置づけ
続きを読む
連結経常利益300億円を目標に掲げる（有価証券報告書）
トホホな失敗と、そこからの教訓
企業トリビア
地域M&Aセンターは2026年3月31日現在で1,111拠点、信用金庫223庫と業務提携契約を締結している
1991年の設立当初、全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し、地域M&Aセンターを順次設立したことが事業の起点となった
ライバル企業 — サービス業の掲載企業
同じ業界カテゴリ（サービス業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 日本M&Aセンターホールディングス東証プライム | 503億円 | 37.3% | 25.7% | 1,300万円 |
| ALSOK東証プライム | 5,970億円 | 7.9% | 9.2% | 622.1万円 |
| 株式会社博報堂DYホールディングス東証プライム | 8,610億円 | 5.2% | 4.3% | 1,168.3万円 |
| セコム東証プライム | 1兆1,999億円 | 12% | 8.7% | 655万円 |
| すかいらーくホールディングス東証プライム | 4,578億円 | 6.5% | 9.3% | 756万円 |
よくある質問
日本M&Aセンターホールディングスの平均年収はいくらですか？
提出会社（持株会社）には専属の従業員がいないため、有価証券報告書では従業員数が最も多い事業会社・株式会社日本M&Aセンターの数値が示されています。平均年間給与は13百万円（約1,300万円）、平均年齢34.2歳、平均勤続年数4.6年、従業員数918人です。連結従業員数は1,062人です。
日本M&Aセンターホールディングスの配当はいくらですか？
2026年3月期の年間配当金は1株当たり29.00円（中間14円＋期末15円、特別配当6円を含む）で、配当性向は73.7%です。2027年3月期も29.00円を予想しています（決算短信）。
日本M&AセンターホールディングスのROE（自己資本利益率）は？
2026年3月期のROEは25.7%です（出典: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（公式サイト））。
日本M&Aセンターホールディングスの自己資本比率は？
2026年3月期の自己資本比率は75.8%です（出典: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（公式サイト））。
日本M&Aセンターホールディングスは実質無借金ですか？
2026年3月期の有利子負債は40億円、現金及び現金同等物は394億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にあたります（出典: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（公式サイト））。
同じ業界の企業と、次に読む
証券コード 2331東証プライム
売上高5,970億円で過去最高を更新した警備大手、旧・綜合警備保障。セキュリティを軸にFM・介護・海外へ展開
- 売上高
- 5,970億円（2026年3月期）
- 平均年収
- 622.1万円（2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与））
確認日 2026/10/31企業を読む
証券コード 2433東証プライム
博報堂・大広・読売広告社を束ねる国内大手広告グループの持株会社
- 売上高
- 8,610億円（2026年3月期）
- 平均年収
- 1,168.3万円（2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与））
確認日 2026/10/31企業を読む
証券コード 9735東証プライム
売上高1.2兆円、日本初の警備保障会社。セキュリティを軸に防災・医療・BPO・ICTへ展開
- 売上高
- 1兆1,999億円（2025年3月期）
- 平均年収
- 655万円（2025年3月期（提出会社単体の平均年間給与））
確認日 2026/10/31企業を読む
出典・確認日（4件）
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)（公式サイト） （2026/10/31確認）
- 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 第35期 有価証券報告書 全文（EDINET DB、EDINET原本の全文） （2026/10/31確認）
- 決算短信一覧（公式サイト） （2026/10/31確認）
- みんかぶ （2026/10/31確認）