特集ページサービス業東証プライム証券コード 6544

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの業績・歴史・IR要約

Japan Elevator Service Holdings Co., Ltd. ・ 証券コード 6544 ・ 確認日 2026/10/31

独立系エレベーター保守の大手。国内保守契約12.6万台、ROE32.9%の高収益

3行でわかるジャパンエレベーターサービスホールディングス

  1. 2026年3月期の売上高は57,601百万円↑ 前期比16.7%増、営業利益11,010百万円(同27.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,319百万円(同32.4%増)と大幅な増収増益で、ROEは32.9%に達した(決算短信)。
  2. エレベーター・エスカレーターの保守・点検とリニューアル(モダニゼーション)を手がける独立系メンテナンス会社で、国内の保守契約台数は2026年3月末で126,840台に上る。
  3. 自己資本比率は61.3%と高く、有利子負債は2,981百万円にとどまる。期末配当は21円に増配され、提出会社の平均年間給与は7,090,000円(約709万円)となっている(有価証券報告書)。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 売上高57,601百万円↑ 前期比+16.7%、営業利益11,010百万円↑ 同+27.7%、経常利益11,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,319百万円↑ 同+32.4%。ROEは32.9%
  • 売上の内訳は保守・修理34,499百万円、モダニゼーション(リニューアル)21,801百万円、その他1,300百万円。国内保守契約台数は126,840台(2026年3月末)
  • 自己資本比率は61.3%。期末配当は当初予想の19円から21円に増配され、配当性向は51.2%
  • 2027年3月期の予想は売上高65,000百万円、営業利益13,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,200百万円。配当予想は未定

出典: ジャパンエレベーターサービスホールディングス 2026年3月期 決算短信(日本基準・連結) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見るジャパンエレベーターサービスホールディングス

売上高576億円2026年3月期
営業利益110億円2026年3月期
当期利益73億円2026年3月期
平均年収709万円2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)
平均年齢42.2歳2026年3月期(提出会社単体)
平均勤続年数8.1年2026年3月期(提出会社単体)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
19.1%
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE(自己資本利益率)
32.9%
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
61.3%
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向(2026年3月期)
配当性向51.2%
  • 配当51.2%
  • 内部留保など48.8%

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

有利子負債と現金(2026年3月期)

有利子負債の算入範囲: 短期借入金1,963百万円+1年内返済予定の長期借入金873百万円+長期借入金145百万円(連結貸借対照表。リース債務は除く)

実質無借金: 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています(このサイトの判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物)

総資産401億円2026年3月期
自己資本246億円2026年3月期
年間配当(1株当たり)21円2026年3月期

業績予想 — 2027年3月期 通期予想(決算短信)

売上高:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)650億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)130億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)82億円2027年3月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価1,531.5円2026-10-30時点
PER33.4倍2026-10-30時点
時価総額2,738億円2026-10-30時点
配当利回り1.37%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: 銘柄スカウターライト(マネックス証券))。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1994

    エレベーター等の保守事業を目的として設立

  2. 2017

    東京証券取引所マザーズ市場に上場

  3. 2018

    東京証券取引所市場第一部へ市場変更

  4. 2022

    東京証券取引所プライム市場へ移行

  5. 2025

    10月1日付で普通株式1株を2株に株式分割

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

メンテナンス事業

エレベーター・エスカレーターの保守・修理(売上高34,499百万円)、リニューアル(モダニゼーション、21,801百万円)、その他(1,300百万円)で構成される単一セグメント。国内の保守契約台数は2026年3月末で126,840台

規模・シェアなど
2026年3月期 売上高57,601百万円、セグメント利益11,010百万円(単一セグメント)

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

特徴

  • 売上高57,601百万円↑ 前期比+16.7%

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    営業利益11,010百万円↑ 同+27.7%と二桁成長。ROEは32.9%と高い

  • 保守契約台数は126,840台(2026年3月末)。

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    保守・修理が売上の約6割、リニューアルが約4割を占める

  • 自己資本比率61.3%

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    有利子負債2,981百万円と財務は堅固

  • 期末配当を19円から21円へ増配(配当性向51.2%)。

    続きを読む

    2027年3月期は売上高65,000百万円、営業利益13,000百万円を予想

企業トリビア

公式サイトでは「独立系唯一の自社テストタワー」を掲げ、メーカー系と遜色ない品質を訴求している

メンテナンスのモットーは「何よりも安全のために。見えないからこそ手を抜かない。信頼を礎に。」

ライバル企業 — サービス業の掲載企業

同じ業界カテゴリ(サービス業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
ジャパンエレベーターサービスホールディングス東証プライム576億円19.1%32.9%709万円
ALSOK東証プライム5,970億円7.9%9.2%622.1万円
ベイカレント東証プライム1,483億円34.3%35.8%1,331万円
ビー・エム・エル東証プライム1,432億円6.5%4.9%—
第一興商東証プライム1,630億円11%13.2%616.3万円
電通グループ東証プライム1兆4,352億円-20.2%-61.1%1,596万円
ダスキン東証プライム1,946億円4.5%5.9%781万円

よくある質問

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの平均年収はいくらですか?

2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社の平均年間給与は7,090,000円(約709万円)です。平均年齢42.2歳、平均勤続年数8.1年、提出会社の従業員数は274人です。

配当はいくらですか?

2026年3月期の年間配当金は1株当たり21円(期末のみ)で、配当性向は51.2%です。当初予想の19円から増配されました。2027年3月期の配当予想は未定です(決算短信)。

保守契約台数はどのくらいですか?

2026年3月末時点の国内保守契約台数は126,840台です。会社の決算説明資料では、国内シェアは約11%とされています。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスのROE(自己資本利益率)は?

2026年3月期のROEは32.9%です(出典: ジャパンエレベーターサービスホールディングス 2026年3月期 決算短信(日本基準・連結)英語版(quartr転載))。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの自己資本比率は?

2026年3月期の自己資本比率は61.3%です(出典: ジャパンエレベーターサービスホールディングス 2026年3月期 決算短信(日本基準・連結)英語版(quartr転載))。

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは実質無借金ですか?

2026年3月期の有利子負債は30億円、現金及び現金同等物は39億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にあたります(出典: ジャパンエレベーターサービスホールディングス 2026年3月期 決算短信(日本基準・連結)英語版(quartr転載))。

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出典・確認日(6件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。