特集ページサービス業東証プライム証券コード 9347

日本管財ホールディングスの業績・歴史・IR要約

NIPPON KANZAI Holdings Co., Ltd. ・ 証券コード 9347 ・ 確認日 2026/10/31

1965年創業の建物管理大手。米国ハワイ・カリフォルニアでも不動産管理を展開

3行でわかる日本管財ホールディングス

  1. 1965年創業の建物管理会社・日本管財を中核とする持株会社（2023年4月設立）。建物管理運営、住宅管理運営、環境施設管理、不動産ファンドマネジメントの4事業を展開し、米国ハワイ・カリフォルニアでも不動産管理を行う。
  2. 2026年3月期は売上高150,258百万円↑ 前期比7.4%増、営業利益8,686百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,119百万円。自己資本比率は69.9%（決算説明資料）。
  3. 年間配当は57円（期末は当初予想から3円増額）で、2027年3月期は売上高158,000百万円、純利益7,300百万円、年間配当60円を予想している（決算説明資料）。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 売上高150,258百万円↑ 前期比+7.4%、営業利益8,686百万円、経常利益10,507百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,119百万円。ROE10.1%（決算説明資料）
  • 総資産106,987百万円、純資産75,863百万円、自己資本74,818百万円、自己資本比率69.9%。現金及び現金同等物の期末残高は36,299百万円
  • 年間配当は57円（期末は予想から3円増額）。2027年3月期は売上高158,000百万円、営業利益9,000百万円、純利益7,300百万円、年間配当60円を予想

出典: 日本管財ホールディングス 2026年3月期 決算説明資料（2026年5月19日、公式資料） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見る日本管財ホールディングス

売上高1,503億円2026年3月期
営業利益87億円2026年3月期
当期利益71億円2026年3月期
平均年収663万円2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与）
平均年齢40.5歳2026年3月期（提出会社単体）
平均勤続年数9.9年2026年3月期（提出会社単体）

確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
5.8%
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE（自己資本利益率）
10.1%
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
69.9%
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向（2026年3月期）
配当性向29.1%
  • 配当29.1%
  • 内部留保など70.9%

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

総資産1,070億円2026年3月期
自己資本748億円2026年3月期
年間配当（1株当たり）57円2026年3月期

業績予想 — 2027年3月期 通期予想（決算短信）

売上高：実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高（予想）1,580億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
営業利益（予想）90億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）73億円2027年3月期 通期予想（決算短信）

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ（参考値）

株価2,997円2026-10-30時点
PER15.3倍2026-10-30時点
時価総額1,131億円2026-10-30時点
配当利回り1.9%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です（出典: Finnhub（2026-10-30終値2,997円、時価総額113.08B円）。時価総額÷終値=約3,773万株で、EPSから逆算した期中平均株式数約3,632万株とは約4%の差があるものの、大幅な乖離ではないため表示値を採用（決算説明資料の期末PER14.68倍@2,877円もEPS196.0円で再計算と一致）。PER15.3倍は終値÷2026年3月期EPS196.0円の算出値、配当利回り1.90%は年間配当57円÷終値の算出値）。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1965

    事業会社である日本管財が創業

  2. 2023

    日本管財株式会社の単独株式移転により日本管財ホールディングス株式会社を設立し、東証プライム市場に上場

  3. 2025

    テレビCMを刷新（チェコ・プラハの歴史地区で撮影、決算説明資料）

事業とシェア

事業別売上高の構成比（2026年3月期）
売上構成4事業
  • 建物管理運営事業64.1%947億円
  • 住宅管理運営事業23.3%345億円
  • 環境施設管理事業10.5%155億円
  • 不動産ファンドマネジメント事業2.1%31億円

構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです（連結売上高に対する割合とは異なる場合があります）。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

建物管理運営事業

オフィスビルなどの総合管理、設備保全、プロパティマネジメント、警備を行う主力事業

規模・シェアなど
2026年3月期のセグメント売上高94,668百万円、セグメント利益8,929百万円（内訳: 建物保全・プロパティマネジメント67,338百万円、警備27,330百万円）（決算説明資料）
住宅管理運営事業

マンション管理を中心とする住宅管理事業

規模・シェアなど
2026年3月期のセグメント売上高34,464百万円、セグメント利益1,360百万円（決算説明資料）
環境施設管理事業

清掃工場などの環境施設の運転管理事業

規模・シェアなど
2026年3月期のセグメント売上高15,473百万円、セグメント利益2,246百万円（決算説明資料）
不動産ファンドマネジメント事業

不動産ファンドのアセットマネジメントなどを行う事業

規模・シェアなど
2026年3月期のセグメント売上高3,131百万円、セグメント利益512百万円（決算説明資料）

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

子会社・関連会社

  • 日本管財株式会社
  • 日本管財住宅管理株式会社
  • 株式会社日本住宅管理
  • 株式会社スリーエス
  • 日本環境ソリューションズ株式会社
  • 東京キャピタルマネジメント株式会社
  • Hawaiiana Group, Inc.
  • Keystone Pacific Property Management, LLC

海外展開

米国ハワイ州とカリフォルニア州で、現地子会社（Hawaiiana Group、Keystone Pacific Property Management）を通じて不動産管理事業を展開

特徴

  • 自己資本比率69.9%（2026年3月末、決算説明資料）と高く

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    現金及び現金同等物は36,299百万円

  • 米国ハワイ州・カリフォルニア州で現地法人を通じ不動産管理事業を展開する（子会社のHawaiiana Group、Keystone Pacific Property Management）

  • 2023年4月に事業会社・日本管財の単独株式移転で設立された持株会社。

    続きを読む

    事業会社としての創業は1965年

  • 2027年3月期は売上高158,000百万円

    続きを読む

    営業利益9,000百万円、純利益7,300百万円を予想し、年間配当は60円への増配を予定（決算説明資料）

企業トリビア

2025年4月に刷新したテレビCMは、チェコ・プラハの歴史地区で撮影された。創業地の西宮市に本店を置きながら、事業は米国ハワイ州のマンション管理まで広がっている

ライバル企業 — サービス業の掲載企業

同じ業界カテゴリ（サービス業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
日本管財ホールディングス東証プライム1,503億円5.8%10.1%663万円
イオンファンタジー東証プライム933億円6.6%——
株式会社エアトリ東証プライム281億円11%——
ALSOK東証プライム5,970億円7.9%9.2%622.1万円
アルプス技研東証プライム527億円———
アミューズ東証プライム697億円8.8%7.6%752万円
アンビスホールディングス東証プライム492億円12.5%——

よくある質問

日本管財ホールディングスの2026年3月期の業績はどうでしたか？

売上高150,258百万円↑ 前期比7.4%増、営業利益8,686百万円、経常利益10,507百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,119百万円でした（決算説明資料）。

日本管財ホールディングスの配当はいくらですか？

2026年3月期の年間配当は57円（中間27円＋期末30円）で、期末配当は当初予想から3円増額されました。2027年3月期は年間60円（中間30円＋期末30円）を予定しています（決算説明資料）。

日本管財ホールディングスの主力事業は何ですか？

売上高の約63%を建物管理運営事業が占めます（2026年3月期、決算説明資料）。そのほか住宅管理運営、環境施設管理、不動産ファンドマネジメントの4事業で構成されます。

日本管財ホールディングスのROE（自己資本利益率）は？

2026年3月期のROEは10.1%です（出典: 日本管財ホールディングス 2026年3月期 決算説明資料（2026年5月19日、公式資料））。

日本管財ホールディングスの自己資本比率は？

2026年3月期の自己資本比率は69.9%です（出典: 日本管財ホールディングス 2026年3月期 決算説明資料（2026年5月19日、公式資料））。

日本管財ホールディングスの配当は？

2026年3月期の年間配当は1株当たり57円、配当性向は29.1%です。配当利回りは1.9%（2026-10-30時点）（出典: 日本管財ホールディングス 2026年3月期 決算説明資料（2026年5月19日、公式資料））。

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出典・確認日（3件）

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。