特集ページサービス業東証スタンダード証券コード 9686

東洋テックの業績・歴史・IR要約

・ 証券コード 9686 ・ 確認日 2026/11/01

警備とビルメンテナンスを中核とする関西唯一の上場警備会社

3行でわかる東洋テック

  1. 東洋テックは1966年1月に東洋警備保障として設立された、大阪市浪速区に本社を置く警備・ビルメンテナンス会社で、会社資料では関西唯一の上場警備会社としている。
  2. 2026年3月期の連結売上高は43,071百万円、営業利益は2,912百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円で、大阪・関西万博関連の売上高8,378百万円・営業利益1,242百万円が業績を押し上げた(会社説明会資料)。
  3. 2026年3月期の年間配当は71円(中間32円・期末39円)で配当性向は37.6%だった。第13次中期経営計画(2025年4月〜2028年3月)では配当性向50%目処・DOE3.0%下限の株主還元方針を掲げる(同資料)。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 売上高43,071百万円、営業利益2,912百万円、経常利益2,996百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円、EPS188.98円、ROE8.73%(会社説明会資料の経営指標表)
  • セグメント売上高は警備事業32,291百万円(構成比75.0%)、ビル管理事業10,289百万円(23.9%)、不動産事業491百万円(1.1%)。大阪・関西万博関連で売上高8,378百万円・営業利益1,242百万円を計上
  • 期末の総資産39,389百万円、純資産23,330百万円、自己資本比率59.2%。連結従業員数2,096名(2026年3月時点、他に臨時従業員2,164名)
  • 年間配当71円(中間32円・期末39円)、配当性向37.6%。2027年3月期の見通しは売上高37,500百万円・営業利益2,040百万円(修正値)

出典: 東洋テック 個人投資家向け説明会資料(2026年9月11日、会社資料) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見る東洋テック

売上高431億円2026年3月期
営業利益29億円2026年3月期
当期利益20億円2026年3月期
従業員数(連結)2,096人連結従業員数(2026年3月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
6.8%
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE(自己資本利益率)
8.7%
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
59.2%
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向(2026年3月期)
配当性向37.6%
  • 配当37.6%
  • 内部留保など62.4%

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

総資産394億円2026年3月期
自己資本233億円2026年3月期
年間配当(1株当たり)71円2026年3月期

株価・市場データ(参考値)

株価1,629円2026-10-30時点
PER8.6倍2026-10-30時点
時価総額174億円2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価1,629円は2026-10-30終値(Finnhub)。PERは会社資料のEPS188.98円から算出。時価総額は発行済株式数11,432,460株から自己株式724,943株を控除した10,707,517株×1,629円で約174億円(株式数は会社説明会資料)。配当利回りは原則どおりnull)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1966

    福徳相互銀行を設立母体として東洋警備保障株式会社を設立(会社沿革)

  2. 1967

    機械警備業務を開始(会社沿革)

  3. 1982

    ATM管理業務を開始(会社沿革)

  4. 1988

    東洋警備保障から東洋テックへ社名変更(会社沿革)

  5. 1990

    大阪証券取引所市場二部に上場(会社沿革)

  6. 2013

    東京証券取引所市場第二部へ移行(会社沿革)

  7. 2022

    東京証券取引所スタンダード市場へ移行(会社沿革)

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

警備事業

機械警備、常駐警備、輸送警備、ATM管理、工事・機器販売、ホームセキュリティを行う主力事業。2026年3月期の売上高は32,291百万円で全体の75.0%を占める(会社説明会資料)

ビルメンテナンス事業

ビル総合管理、清掃業務、設備管理、建設工事を行う事業。2026年3月期の売上高は10,289百万円(構成比23.9%)(同資料)

不動産事業

不動産賃貸、仲介、販売を行う事業。2026年3月期の売上高は491百万円(構成比1.1%)(同資料)

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

子会社・関連会社

  • 東洋テックセキュリティサービス
  • 東洋テック姫路
  • 東洋テックビルサービス
  • テック不動産
  • 五大テック
  • アムス・セキュリティサービス
  • 関西ユナイトプロテクション
  • 阪神警備保障
  • エイド

今後の計画 — 第13次中期経営計画

2025年4月〜2028年3月(2026年3月期〜2028年3月期)
  • 2027年度(2028年3月期)売上高40,030百万円・営業利益2,020百万円
  • 成長投資枠100億円
  • 株主還元は配当性向50%目処、DOE3.0%を下限
  • 目指すべき姿:警備・ビル管理を中核とした『総合生活安全企業』への進化

出典: 東洋テック 個人投資家向け説明会資料(2026年9月11日)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。

特徴

  • 関西唯一の上場警備会社(会社資料)。

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    筆頭株主はセコム(持株比率27.2%、2026年3月末時点)

  • 2026年3月期は大阪・関西万博の特需で大幅な増収増益となった

  • 第13次中期経営計画で成長投資枠100億円

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    配当性向50%目処・DOE3.0%下限を掲げる

企業トリビア

社名の『テック(TEC)』はToyo・Electronics・Communicationの頭文字に由来すると会社説明会で紹介されている

ライバル企業 — サービス業の掲載企業

同じ業界カテゴリ(サービス業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
東洋テック東証スタンダード431億円6.8%8.7%—
アビスト東証スタンダード106億円9.1%——
アクセスグループ・ホールディングス東証スタンダード40億円5.8%12.2%—
アドバンテッジリスクマネジメント東証スタンダード99億円10%16.7%—
アドウェイズ東証スタンダード————
イオンファンタジー東証プライム933億円6.6%——
アゴーラ ホスピタリティー グループ東証スタンダード99億円10.6%27.3%—

よくある質問

東洋テックの業績は?

2026年3月期の連結売上高は43,071百万円、営業利益は2,912百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円、EPSは188.98円でした。大阪・関西万博関連の売上高8,378百万円・営業利益1,242百万円が含まれます(会社説明会資料)。

東洋テックの配当は?

2026年3月期の年間配当は中間32円・期末39円の合計71円で、配当性向は37.6%でした。第13次中期経営計画では配当性向50%目処・DOE3.0%下限の還元方針を掲げています(同資料)。

東洋テックの財務の特徴は?

2026年3月期末の自己資本比率は59.2%で、総資産39,389百万円、純資産23,330百万円でした(同資料)。

東洋テックのROE(自己資本利益率)は?

2026年3月期のROEは8.7%です(出典: 東洋テック 個人投資家向け説明会資料(2026年9月11日、会社資料))。

東洋テックの自己資本比率は?

2026年3月期の自己資本比率は59.2%です(出典: 東洋テック 個人投資家向け説明会資料(2026年9月11日、会社資料))。

東洋テックの配当は?

2026年3月期の年間配当は1株当たり71円、配当性向は37.6%です。(出典: 東洋テック 個人投資家向け説明会資料(2026年9月11日、会社資料))。

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出典・確認日(3件)

このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。