セキュリティ機器や通信機器などを擁する技術系コングロマリット持株会社
- 売上高
- 850億円(2026年6月期)
- 平均年収
- 602万円(2026年6月期(提出会社単体の平均年間給与))
TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED ・ 証券コード 8835 ・ 確認日 2026/11/01
炭礦業から転身し、商事・不動産・サービス等を展開する多角化企業
出典: 太平洋興発 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日、日経会社情報DIGITAL掲載の短信データ) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 決算短信の連結貸借対照表(百万円表示)の内訳を合算: 短期借入金10,689百万円、1年内償還予定の社債762百万円、リース債務(流動)236百万円、社債2,180百万円、長期借入金3,528百万円、リース債務(固定)481百万円
有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています(判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示)
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価762円は2026-10-30終値(Finnhub)。PERは決算短信のEPS44.13円から算出。時価総額は株価×株式数との整合を確認できなかったためnull。配当利回りは原則方針によりnull)。株価は日々変動します。
太平洋炭礦株式会社として設立(1920年4月22日)
上場(1949年5月16日)
太平洋興発株式会社へ社名変更し、炭礦業から事業転換(1970年11月)
2026年3月期決算で売上高42,802百万円、営業利益855百万円を計上(決算短信)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
不動産の賃貸・売買等を行う事業。2026年3月期のセグメント売上高は3,180百万円、セグメント利益は846百万円(決算短信)
石炭・石油等のエネルギー関連を中心とする商事事業で、売上構成比が最大。2026年3月期のセグメント売上高は28,419百万円、セグメント利益は468百万円(決算短信)
サービス事業。2026年3月期のセグメント売上高は5,684百万円、セグメント利益は442百万円(決算短信)
建設工事事業。2026年3月期のセグメント売上高は3,063百万円、セグメント利益は95百万円(決算短信)
肥料事業。2026年3月期のセグメント売上高は2,455百万円、セグメント損失は125百万円(決算短信)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
1920年に太平洋炭礦として設立され
1970年に太平洋興発へ社名変更して事業転換した歴史を持つ
商事事業が売上高の約3分の2を占める一方
セグメント利益は不動産事業が最大である(2026年3月期、決算短信)
2026年3月期の配当性向は90.6%と高い(決算短信)
同じ業界カテゴリ(卸売業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 太平洋興発東証スタンダード | 428億円 | 2% | 2.2% | — |
| あいホールディングス東証プライム | 850億円 | 12.7% | 10.5% | 602万円 |
| アイナボホールディングス東証スタンダード | 923億円 | 2.7% | — | — |
| アイスコ東証スタンダード | 577億円 | 1.4% | — | — |
| アルコニックス東証プライム | 2,197億円 | 4.4% | 9.6% | 953万円 |
| アルフレッサ ホールディングス東証プライム | 3兆1,041億円 | 1.2% | 8.4% | 839万円 |
| アルファパーチェス東証スタンダード | 589億円 | 2.5% | — | — |
2026年3月期の売上高は42,802百万円、営業利益は855百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は343百万円でした(決算短信)。売上高の約3分の2を商事事業が占めます。
2026年3月期の年間配当は40円(期末のみ)で、配当性向は90.6%でした。2027年3月期は40.50円が予想されています(決算短信)。
2026年3月期末の自己資本比率は35.2%(総資産45,689百万円、自己資本16,073百万円)でした(決算短信)。
2026年3月期のROEは2.2%です(出典: 太平洋興発 2026年3月期 決算短信データ(日経会社情報DIGITAL掲載))。
2026年3月期の自己資本比率は35.2%です(出典: 太平洋興発 2026年3月期 決算短信データ(日経会社情報DIGITAL掲載))。
2026年3月期の有利子負債は179億円、現金及び現金同等物は48億円です。このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にはあたりません(出典: 太平洋興発 2026年3月期 決算短信データ(日経会社情報DIGITAL掲載))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。