中期経営計画の定量目標未達
2026年3月期を最終年度とする修正第8次中期経営計画では売上高400億円・営業利益35億円を掲げたが、実績は売上高35,552百万円・営業利益1,618百万円と目標に届かなかった(決算短信・フィスコResearch Memo)。
読み方: 市況依存度の高いトナー事業等の変動を織り込んだ計画策定と、成長事業への資源配分の加速が課題となる。
出典: undefined (2026/10/31確認)
TOMOEGAWA CORPORATION ・ 証券コード 3878 ・ 確認日 2026/10/31
電気絶縁紙発祥の老舗が、トナーや熱・電気・電磁波コントロール材料へ転換する機能材料メーカー
出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(TDnet PDF転載) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値874円)。PERは決算短信のEPS95.40円から算出。配当利回りは年間配当15円からの算出値。時価総額はFinnhub表示98.7億円と集計サイト表示約86億円が一致しないためnullとした)。株価は日々変動します。
井上源三郎が静岡県清水(現・静岡市清水区)に巴川製紙所を創設し、電気絶縁紙の国産化に成功
株式会社巴川製紙所を設立(1917年8月15日)
2024年1月1日に株式会社巴川コーポレーションへ商号変更
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
複合機・プリンター用トナーを製造販売する主力事業。2026年3月期第3四半期累計の売上高は88億29百万円と市況低迷で減収となった(フィスコ転載)。
半導体製造装置向け部材やディスプレイ関連材料を扱う。2026年3月期第3四半期累計の売上高は52億4百万円、セグメント利益7億35百万円(フィスコ転載)。
塗工技術を生かした機能性シートを扱う。2026年3月期第3四半期累計の売上高は89億35百万円と増収・大幅増益(フィスコ転載)。
証券・カード等のセキュリティメディアを扱う。2026年3月期第3四半期累計の売上高は29億72百万円(フィスコ転載)。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
円安による海外関連売上の押し上げが決算説明資料で言及されるなど、トナーや機能材料の海外販売を行っている。米国にも拠点を持つ。
出典: フィスコ Research Memo(会社の中期経営計画ベース転記)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
2026年3月期は売上高35,552百万円と過去最高を更新(EDINET DB)
年間配当15円を継続し
配当性向は15.7%(2026年3月期)
自己資本比率は34.7%で
非支配持分を含む純資産は22,494百万円
「熱・電気・電磁波」を制御する製品群「iCas」の拡充を推進
2026年3月期を最終年度とする修正第8次中期経営計画では売上高400億円・営業利益35億円を掲げたが、実績は売上高35,552百万円・営業利益1,618百万円と目標に届かなかった(決算短信・フィスコResearch Memo)。
読み方: 市況依存度の高いトナー事業等の変動を織り込んだ計画策定と、成長事業への資源配分の加速が課題となる。
出典: undefined (2026/10/31確認)
社名の「巴川」は、創業地である静岡市清水区を流れる巴川に因む。創業者の井上源三郎はドイツ製の電気絶縁紙の見本を手掛かりに国産化に成功した。
同じ業界カテゴリ(化学)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
抄紙・粉体・塗工・粘接着技術を基盤に、複合機用トナー、半導体・ディスプレイ関連材料、機能性シート、セキュリティメディアなどを製造販売する機能材料メーカーです。もとは電気絶縁紙の製紙会社でした。
2026年3月期は売上高35,552百万円↑ 前期比3.3%増、営業利益1,618百万円(同26.2%増)、当期純利益945百万円でした(決算短信)。
2026年3月期の年間配当は1株当たり15円(期末のみ)で、配当性向は15.7%です(決算短信)。
2026年3月期のROEは5.7%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))。
2026年3月期の自己資本比率は34.7%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり15円、配当性向は15.7%です。配当利回りは1.72%(2026-10-30時点)(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。