FUJIFILM Holdings Corporation ・ 証券コード 4901 ・ 確認日 2026/10/31
写真フイルムから転換し、ヘルスケアと半導体材料を軸に過去最高業績を更新する持株会社
出典: 富士フイルムホールディングス 2026年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）（2026年5月12日、公式IR）および決算説明資料 （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
バーの長さは100%に対する割合です。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 社債及び短期借入金287,913百万円＋社債及び長期借入金607,034百万円。決算短信はキャッシュ・フロー関係注記で有利子負債を「社債、短期借入金及び長期借入金」と定義。
有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています（判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株予報Pro）。株価は日々変動します。
大日本セルロイドから写真フイルム事業を分離し、富士写真フイルム株式会社を創立
持株会社制へ移行し、商号を富士フイルムホールディングス株式会社に変更。事業は新設の富士フイルム株式会社が承継
本社機能を東京ミッドタウン（東京都港区赤坂）へ移転
バイオ医薬品の受託製造会社MSD Biologics（UK）LimitedとDiosynth RTP Inc.を買収し、バイオCDMO事業を本格化
米国のiPS細胞由来分化細胞の開発・製造会社Cellular Dynamics International, Inc.を完全子会社化
富士ゼロックス株式会社を100%子会社化（現・富士フイルムビジネスイノベーション）
医療機器（内視鏡・画像診断等）、バイオCDMO、医薬品、ライフサイエンスなど（決算短信・セグメント情報）
半導体材料、ディスプレイ材料、記録メディアなど（決算短信・セグメント情報）
複合機等のオフィスソリューション、グラフィックコミュニケーションなど（富士フイルムビジネスイノベーション、決算短信・セグメント情報）
インスタントカメラ「チェキ」等のコンシューマーイメージング、デジタルカメラ・交換レンズ等のプロフェッショナルイメージング（決算短信・セグメント情報）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: 富士フイルムホールディングス 会社概要（連結子会社数258社、2026年3月31日現在）・有価証券報告書（第130期）関係会社の状況。主要な子会社のみ抜粋しています。
出典: 富士フイルムホールディングス 公式発表「中期経営計画『VISION2030』を策定」。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
2017年、連結子会社富士ゼロックスの海外販売子会社である富士ゼロックスニュージーランドと富士ゼロックスオーストラリアにおいて、リース取引等に関する不適切な会計処理が行われていたことが判明した。第三者委員会の調査結果を受け、連結当期純利益への累計影響額は375億円（損失）、当社株主帰属当期純利益への累計影響額は281億円（損失）と公表され、2017年3月期の決算発表は大幅に遅れた。
読み方: 富士ゼロックスの経営体制の刷新とグループのガバナンス強化が行われた。海外子会社への管理・監督のあり方が問われた事案で、当時の内部統制報告書では開示すべき重要な不備が報告された。
出典: 富士フイルムホールディングス 公式発表「当社連結子会社に関する不適切な会計処理による影響額に関するお知らせ」「第三者委員会調査報告書の受領及び今後の対応に関するお知らせ」（2017年6月12日） （2026/10/31確認）
純粋持株会社である提出会社の従業員は1,198人にとどまり、グループ会社では富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの9,591人が最多規模（有価証券報告書の従業員の状況）
創立は1934年で、大日本セルロイドから分離した写真フイルムの会社として始まった。現在の売上の中心はヘルスケアとビジネスイノベーションに移っている
同じ業界カテゴリ（化学）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 富士フイルムホールディングス東証プライム | 3兆3,570億円 | 10.4% | 7.7% | 1,086万円 |
| 信越化学工業東証プライム | 2兆5,740億円 | 24.7% | 10.4% | 899万円 |
| 旭化成東証プライム | 3兆745億円 | 7.5% | 8% | 848万円 |
| 三菱ケミカルグループ東証プライム | 3兆7,040億円 | 0.8% | 0.7% | 1,189万円 |
有価証券報告書では、提出会社（純粋持株会社）の平均年間給与は10,855,077円（約1,086万円）です。ただし提出会社の従業員は1,198人で、グループ機能の移管・統合の影響を除いたベースでは11,649,362円と注記されています。平均年齢43.3歳、平均勤続年数17.2年です。
売上高ではビジネスイノベーション（1兆1,748億円）とヘルスケア（1兆989億円）が大きく、営業利益ではイメージング（1,600億円）が最大です（2026年3月期、決算短信）。海外売上高比率は65.2%です。
2026年3月期のROEは7.7%です（出典: 富士フイルムホールディングス 2026年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）（公式IR））。
2026年3月期の自己資本比率は63.4%です（出典: 富士フイルムホールディングス 2026年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）（公式IR））。
2026年3月期の有利子負債は8,949億円、現金及び現金同等物は1,706億円です。このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にはあたりません（出典: 富士フイルムホールディングス 2026年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）（公式IR））。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
