リユースショップ「セカンドストリート」とメディアショップ「ゲオ」を展開。2026年10月にゲオホールディングスから社名変更
- 売上高
- 4,812億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 577万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
MarketEnterprise Co., Ltd. ・ 証券コード 3135 ・ 確認日 2026/10/31
「高く売れるドットコム」「おいくら」のネット型リユースと「カシモ」の通信を営む“最適化商社”
出典: マーケットエンタープライズ 第20期有価証券報告書ベースの転載(J-LiC)およびFISCOリサーチメモ(財経新聞、2026年10月29日) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値1,178円)。時価総額は株価×発行済株式数(自己株式控除後、短信BPS等から約535万株)からの算出値で約63億円。2026年6月期は当期純損失のためPERは算出せずnull。配当は実施していないため配当利回りは0)。株価は日々変動します。
小林泰士・加茂知之の両氏により創業(2004年11月)
株式会社マーケットエンタープライズを設立(有価証券報告書ベースの転載による設立年月)
東京証券取引所に新規上場(2015年6月17日)
リユースプラットフォーム「おいくら」の事業を譲受(2019年2月)
東証プライム市場からスタンダード市場へ市場変更(2026年2月27日)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」とリユースプラットフォーム「おいくら」を主力とする個人向けリユース分野と、子会社MEトレーディングによる中古農機具の買取代行・販売・輸出代行。2026年6月期の売上高は13,183百万円、全社費用等調整前の営業利益は1,353百万円
子会社MEモバイルがMVNOとして展開する「カシモ」ブランドの通信サービスや「カシモWiMAX」、法人向け「Starlink Business」の取り扱い。2026年6月期の売上高は12,954百万円、営業損失は360百万円
上記2事業に含まれない事業(2026年6月期よりネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他の3セグメントに区分)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
子会社MEトレーディングが中古農機具の買取代行と国内・海外販売・輸出代行を展開している
ネット型リユース事業は累計利用者数が2026年7月に1,000万人を突破。
「おいくら」は全国45都道府県355自治体に導入され、人口カバー率は50%超(2026年8月時点)
2026年6月期はモバイル通信事業の損失などで当期純損失77百万円(有価証券報告書ベースの転載)
2027年6月期は営業利益350百万円(前期比4.8倍)のV字回復予想。
モバイル通信は2026年10月に月額料金の値上げを実施予定
2026年2月に東証プライム市場からスタンダード市場へ市場変更
同じ業界カテゴリ(小売業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| マーケットエンタープライズ東証スタンダード | 262億円 | — | -5.7% | 433万円 |
| セカンドリテイリング東証プライム | 4,812億円 | 3% | 9.3% | 577万円 |
| エービーシー・マート東証プライム | 3,786億円 | 16.7% | 12.1% | 441万円 |
| イオン九州東証スタンダード | 5,471億円 | 2% | 10.4% | — |
| アインホールディングス東証プライム | 6,478億円 | 4.6% | 11.5% | 761万円 |
| アルビス東証プライム | 1,010億円 | 2.1% | 4.1% | — |
| アルペン東証プライム | 2,860億円 | 3% | 5.1% | 570万円 |
現在は配当を実施していません。2028年6月期以降に、現在の株主優待費用を配当原資に充当する形で配当を開始する計画を示しています(FISCOリサーチメモ)。株主優待は500株以上保有の株主にデジタルギフト25,000円分を年2回贈呈しています。
有価証券報告書ベースの転載(J-LiC)では、2026年6月期の売上高26,230百万円、当期純損失77百万円でした。2027年6月期は売上高26,580百万円、営業利益350百万円、純利益174百万円のV字回復を予想しています。
有価証券報告書ベースの転載(J-LiC)では、提出会社の従業員数303人、平均年間給与433万円、平均年齢32.1歳、平均勤続年数4.5年です。
2026年6月期のROEは-5.7%です(出典: マーケットエンタープライズ 第20期有価証券報告書ベースの転載(J-LiC)およびFISCOリサーチメモ(財経新聞、2026年10月29日))。
2026年6月期の年間配当は1株当たり0円です。配当利回りは0%(2026-10-30時点)(出典: マーケットエンタープライズ 第20期有価証券報告書ベースの転載(J-LiC)およびFISCOリサーチメモ(財経新聞、2026年10月29日))。
2026-10-30時点の時価総額は63億円です(出典: Finnhub(2026-10-30終値1,178円)。時価総額は株価×発行済株式数(自己株式控除後、短信BPS等から約535万株)からの算出値で約63億円。2026年6月期は当期純損失のためPERは算出せずnull。配当は実施していないため配当利回りは0)。株価で変動するため参考値です。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。