特集ページ電気機器東証スタンダード証券コード 6838

多摩川ホールディングスの業績・歴史・IR要約

TAMAGAWA HOLDINGS CO., LTD. ・ 証券コード 6838 ・ 確認日 2026/11/01

多摩川電子を中核に電子・通信機器と再生可能エネルギーを展開する持株会社

3行でわかる多摩川ホールディングス

  1. 多摩川ホールディングスは東京都港区に本社を置く純粋持株会社で、通信機器・部品を製造する多摩川電子と、再生可能エネルギーの多摩川エナジーを傘下に持つ。前身の多摩川電子は1968年に設立され、2007年の会社分割で持株会社体制に移行した。
  2. 2025年10月期（日本基準・連結）の実績は売上高5,587百万円、営業利益278百万円、経常利益231百万円、親会社株主に帰属する当期純利益268百万円、EPS41.23円、年間配当5.00円だった（決算短信ベースのブリッジレポート転載）。前期の2024年10月期は決算期変更による7か月決算だった。
  3. 2026年10月期からIFRSを任意適用する。通期予想は海外株式の評価益の織り込みで複数回修正され、最新の会社予想は売上高6,950百万円、営業利益820百万円、親会社株主に帰属する当期利益1,835百万円、EPS201.18円、年間配当10.00円とされる（ブリッジレポート転載）。2026年10月にはデータセンター事業の調査・検討準備室を設置した。

IRかんたん要約 — 2025年10月期 決算の要約

2025年10月期
  • 2025年10月期実績: 売上高5,587百万円、営業利益278百万円、経常利益231百万円、親会社株主に帰属する当期純利益268百万円、EPS41.23円、年間配当5.00円、ROE5.3%
  • 2026年10月期の会社予想（最新修正）: 売上高6,950百万円、営業利益820百万円、親会社株主に帰属する当期利益1,835百万円、EPS201.18円、年間配当10.00円。海外現地法人が保有する海外株式の評価益（2026年7月末時点）を含む
  • 2026年2月19日の修正開示時点の予想は売上高6,620百万円、事業利益560百万円、当期利益730百万円、EPS106.03円だった（海外株式の2026年1月末時点の評価益495百万円を金融収益に織り込み）

出典: ブリッジレポート（決算短信ベース）および2026年10月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（2026年2月19日） （2026/11/01確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見る多摩川ホールディングス

売上高56億円2025年10月期
営業利益3億円2025年10月期
当期利益3億円2025年10月期

確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
5%
2025年10月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE（自己資本利益率）
5.3%
2025年10月期 ・ 0〜40%の目盛り

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

年間配当（1株当たり）5円2025年10月期

業績予想 — 2026年10月期 通期予想（決算短信）

売上高：実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高（予想）70億円2026年10月期 通期予想（決算短信）
営業利益（予想）8億円2026年10月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）18億円2026年10月期 通期予想（決算短信）

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ（参考値）

株価1,139円2026-10-30時点
PER27.62倍2026-10-30時点
配当利回り0.44%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です（出典: 株価1,139円は2026-10-30終値（Finnhub）。PER27.62倍は2025年10月期EPS41.23円（決算短信ベース転載）から算出。配当利回り0.44%は2025年10月期年間配当5.00円から算出。時価総額は株価×発行済株式数（自己株式控除後）と市場表示の整合を一次情報で確認できなかったためnull）。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1967

    創業

  2. 1968

    前身の多摩川電子を設立

  3. 2007

    会社分割により持株会社体制へ移行し、多摩川ホールディングスに商号変更。新設の多摩川電子が事業を継承

  4. 2013

    自社メガソーラーの売電を開始（6月）

  5. 2015

    ベトナムに海外製造販売拠点となる現地法人を設立

  6. 2025

    中期経営計画を公表（12月4日）。データセンター事業調査・検討準備室を設置（10月23日）

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

電子・通信用機器事業

中核子会社の多摩川電子が、通信機器・電子部品の製造・販売を行う。ベトナム現地法人でも製造・販売を行う

再生可能エネルギー事業

多摩川エナジーが太陽光発電等の再生可能エネルギー事業を展開。2013年6月から自社メガソーラーの売電を開始した

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

子会社・関連会社

  • 株式会社多摩川電子
  • 株式会社多摩川エナジー
  • TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD

海外展開

ベトナムに製造・販売現地法人「多摩川電子ベトナム」（2015年設立）を持ち、原材料の現地調達率80%を達成したとされる（読売新聞オンライン企業情報）

今後の計画 — 中期経営計画

2027年10月期を対象期間に含む計画（2025年12月4日公表）
  • 2027年10月期の営業利益446百万円

出典: 時価評価差額の計上を含む2026年10月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（2026年2月19日、多摩川ホールディングス）。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。

特徴

  • 2026年10月期からIFRSを任意適用し

    続きを読む

    事業利益（営業利益に持分法損益を加え非経常要因を除いた指標）を開示する

  • 2025年12月4日に中期経営計画を公表。

    続きを読む

    同計画の2027年10月期営業利益目標446百万円を、2026年10月期の進行期に上回る見通しとなった（2026年2月19日の業績予想修正開示）

  • 2026年10月23日にデータセンター事業調査・検討準備室を設置

ライバル企業 — 電気機器の掲載企業

同じ業界カテゴリ（電気機器）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
多摩川ホールディングス東証スタンダード56億円5%5.3%—
アドテック　プラズマ　テクノロジー東証スタンダード139億円18.5%——
ＡＫＩＢＡホールディングス東証スタンダード268億円4.8%——
アライドテレシスホールディングス東証スタンダード500億円8.5%14.3%—
アオイ電子東証スタンダード383億円0.8%0.2%—
アルチザネットワークス東証スタンダード25億円6.2%4.5%—
ＡＳＴＩ東証スタンダード624億円2.1%2.9%—

よくある質問

多摩川ホールディングスの主力事業は何ですか？

中核子会社・多摩川電子による電子・通信用機器事業と、多摩川エナジーによる再生可能エネルギー事業の2つです。

多摩川ホールディングスの決算期はいつですか？

10月決算です。2025年10月期の売上高は5,587百万円、営業利益は278百万円でした（決算短信ベース転載）。2026年10月期からはIFRSを任意適用しています。

多摩川ホールディングスの中期経営計画の目標は？

2025年12月4日公表の中期経営計画では2027年10月期の営業利益446百万円を掲げていましたが、2026年2月の業績予想修正で、2026年10月期にこれを上回る見通しが示されました。

多摩川ホールディングスのROE（自己資本利益率）は？

2025年10月期のROEは5.3%です（出典: ブリッジレポート（決算短信ベース）および2026年10月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（2026年2月19日））。

多摩川ホールディングスの配当は？

2025年10月期の年間配当は1株当たり5円です。配当利回りは0.44%（2026-10-30時点）（出典: ブリッジレポート（決算短信ベース）および2026年10月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（2026年2月19日））。

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出典・確認日（4件）

このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。