特集ページ電気機器東証スタンダード証券コード 6862

ミナトホールディングスの業績・歴史・IR要約

MINATO HOLDINGS INC. ・ 証券コード 6862 ・ 確認日 2026/11/01

M&Aで広げた「デジタルコンソーシアム」。メモリ事業が急伸し2026年12月に設立70周年

3行でわかるミナトホールディングス

  1. ミナトホールディングスは1956年12月設立、東京都港区に本社を置く持株会社である。メモリモジュールのサンマックス・テクノロジーズを中核に、ROM書込みサービス、ICTプロダクツ、デジタルエンジニアリング、デジタルマーケティングなどを、M&Aを通じて広げた「デジタルコンソーシアム」として展開する。2026年12月に設立70周年を迎える。
  2. 2026年3月期は汎用メモリの需給逼迫と価格上昇を追い風に売上高・営業利益とも過去最高を更新したと会社は発表している(規模は売上高約366億円・営業利益約42億円と転載されるが、本調査では通期短信原典の百万円単位の精値に到達できなかったためmetricsには採用せず、再検証キューに残した)。2026年3月期の年間配当は18.00円(配当金総額133,925,580円)だった。
  3. 2027年3月期の通期予想は2026年8月に上方修正され、売上高810億円・営業利益100億円と、2023年に掲げた中期経営計画2027の目標(売上高480億円・営業利益25億円)を大きく上回る見通しとなった(会社CEO発言)。2027年3月期の配当は設立70周年記念配当12円を含む年間30.00円を予定している。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 2026年3月期は売上高・営業利益とも過去最高を更新(会社発表)。規模は売上高約366億円・営業利益約42億円と転載されるが、百万円単位の精値は本調査で通期短信原典に到達できずmetricsには未採用
  • 2026年3月期の期末配当は1株当たり18.00円(年間18.00円)、配当金総額133,925,580円。前期は14.00円(2026年5月27日の剰余金の配当に関する開示)
  • 2027年3月期の通期予想は2026年8月に上方修正され、売上高810億円・営業利益100億円(会社CEO発言)。中期経営計画2027の目標を大きく上回る

出典: ミナトホールディングス 剰余金の配当に関するお知らせ(2026年5月27日)および日本経済新聞電子版特集(会社CEOインタビュー) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見るミナトホールディングス

売上高366億円2026年3月期
営業利益42億円2026年3月期
当期利益21億円2026年3月期

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
11.6%
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

年間配当(1株当たり)18円2026年3月期

業績予想 — 2027年3月期 通期予想(決算短信)

売上高:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)810億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)100億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)60億円2027年3月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価3,460円2026-10-30時点
配当利回り0.52%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価3,460円は2026-10-30終値(Finnhub)。配当利回り0.52%は2026年3月期年間配当18.00円(会社開示)から算出。2026年3月期のEPSを一次開示で確認できなかったためPERはnull。時価総額は株価×発行済株式数(自己株式控除後)と市場表示の整合を一次情報で確認できなかったためnull)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1956

    設立(12月)

  2. 2012

    若山健彦氏が社長に就任

  3. 2014

    タッチパネル・デジタルサイネージ関連のイーアイティーをグループ化

  4. 2023

    中期経営計画2027(5カ年)を開始

  5. 2026

    設立70周年(12月)。ブレイン、インテグ、富士電工、ピーディックがグループに加わった

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

デジタルデバイス事業

中核のサンマックス・テクノロジーズによるメモリモジュールの開発・製造・販売など。2026年3月期は連結売上高の59.6%、調整前営業利益の80.7%を占めた(Shared Research転載)

デジタルエンジニアリング事業

半導体デバイスへのプログラム書込みサービス(ROM書込みサービス)を行うミナト・アドバンスト・テクノロジーズ等。2026年3月期は売上高の9.6%(同転載)

ICTプロダクツ事業

PC周辺機器やビデオ会議システム等のICT機器の販売。2026年3月期は売上高の25.0%(同転載)

その他事業

デジタルマーケティング等のその他事業。2026年3月期は売上高の5.7%(同転載)

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

子会社・関連会社

  • サンマックス・テクノロジーズ株式会社
  • ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

今後の計画 — 中期経営計画2027

2023年3月期〜2027年3月期の5カ年計画(最終年度は2027年3月期)
  • 売上高480億円
  • 営業利益25億円

出典: 日本経済新聞 電子版特集(PR、ミナトホールディングスCEOインタビュー)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。

特徴

  • M&Aで事業領域を広げる独自の「デジタルコンソーシアム」構想を推進。

    続きを読む

    若山健彦氏が社長に就任した2012年以降、メモリやICT機器、デジタルエンジニアリング、デジタルマーケティングへ展開

  • 2026年12月に設立70周年。

    続きを読む

    中間配当で1株当たり12円の設立70周年記念配当を実施する方針を公表(2026年5月12日開示)

  • 2027年3月期から事業セグメントを5つに再編。

    続きを読む

    デジタルデバイス事業が第1四半期の営業利益をけん引した

企業トリビア

若山健彦氏が社長に就任した2012年当時の売上高は約13〜14億円だった。2027年3月期予想の売上高810億円はその約62倍、営業利益100億円は約450倍の水準にあたる

ライバル企業 — 電気機器の掲載企業

同じ業界カテゴリ(電気機器)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
ミナトホールディングス東証スタンダード366億円11.6%——
アドテック プラズマ テクノロジー東証スタンダード139億円18.5%——
AKIBAホールディングス東証スタンダード268億円4.8%——
アライドテレシスホールディングス東証スタンダード500億円8.5%14.3%—
アオイ電子東証スタンダード383億円0.8%0.2%—
アルチザネットワークス東証スタンダード25億円6.2%4.5%—
ASTI東証スタンダード624億円2.1%2.9%—

よくある質問

ミナトホールディングスの主力事業は何ですか?

メモリモジュールを製造するサンマックス・テクノロジーズが中核のデジタルデバイス事業です。2026年3月期は連結売上高の59.6%を占め、汎用メモリの需給逼迫と価格上昇を追い風に業績をけん引しました。

ミナトホールディングスの2026年3月期の配当は?

18.00円でした。中間配当はなく期末配当のみで、配当金総額は133,925,580円です(2026年5月27日の剰余金の配当に関する開示)。2027年3月期は設立70周年記念配当12円を含む年間30.00円を予定しています。

ミナトホールディングスの2027年3月期の業績予想は?

売上高810億円、営業利益100億円です(2026年8月の上方修正、会社CEO発言)。2023年に掲げた中期経営計画2027の目標(売上高480億円・営業利益25億円)を大きく上回る見通しです。

ミナトホールディングスの配当は?

2026年3月期の年間配当は1株当たり18円です。配当利回りは0.52%(2026-10-30時点)(出典: 時事エクイティ 銘柄ページ(ミナトホールディングス、証券コード6862)業績データ(決算短信の転載))。

同じ業界の企業と、次に読む

出典・確認日(5件)

このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。