1949年の創業の地は東京都品川区五反田で、当初は搬送電話装置を製造していた。1960年に横浜市港北区菊名へ移って以来、同地が本社であり続けている
大井電気の業績・歴史・IR要約
Oi Electric Co., Ltd. ・ 証券コード 6822 ・ 確認日 2026/11/01
電力・通信インフラ向け情報伝送機器とネットワーク工事・保守を手がける、1950年設立のメーカー
3行でわかる大井電気
- 大井電気は1949年に東京都品川区五反田で搬送電話装置の製造を開始し、1950年に設立された情報通信機器メーカーで、本社は神奈川県横浜市港北区菊名にある。光伝送システムやスマートメーター向け通信機器などの情報通信機器製造販売と、グループ会社によるネットワーク工事保守の2事業を展開する。
- 2026年3月期の連結業績は売上高32,709百万円、営業利益1,771百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,372百万円で、ROEは17.1%だった（決算短信）。セグメント別では情報通信機器製造販売が20,730百万円、ネットワーク工事保守が11,978百万円。
- 2027年3月期は売上高40,200百万円、当期純利益2,000百万円を予想し、年間配当は70円から80円への増配を予定する。中期経営計画＜2023－2025＞は2025年度で終了し、会社は2026年度以降の飛躍に向けた準備期間と位置づけていた（中間報告書）。
IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約
2026年3月期
- 売上高32,709百万円、営業利益1,771百万円、経常利益1,627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,372百万円、1株当たり当期純利益1,032.63円、ROE17.1%
- 期末の総資産28,296百万円、自己資本9,008百万円、自己資本比率31.8%、現金及び現金同等物4,367百万円。有利子負債は5,413百万円
- 2027年3月期通期予想は売上高40,200百万円、営業利益1,600百万円、当期純利益2,000百万円。年間配当は70円から80円への増配予想
出典: 大井電気 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年5月15日、TDnet原典） （2026/11/01確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見る大井電気
売上高327億円2026年3月期
営業利益18億円2026年3月期
当期利益14億円2026年3月期
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
営業利益率
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE（自己資本利益率）
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向（2026年3月期）
- 配当6.8%
- 内部留保など93.2%
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 2026年3月期決算短信の連結貸借対照表に基づく借入金5,198百万円（短期借入金4,530百万円、1年内返済予定の長期借入金92百万円、長期借入金576百万円）とリース債務214百万円（流動32百万円・非流動181百万円）の合計。同短信のキャッシュ・フロー対有利子負債比率3.2（営業活動によるキャッシュ・フロー1,676百万円）とも概ね整合する
有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています（判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示）
総資産283億円2026年3月期
自己資本90億円2026年3月期
年間配当（1株当たり）70円2026年3月期
業績予想 — 2027年3月期 通期予想（決算短信）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
売上高（予想）402億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
営業利益（予想）16億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）20億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
株価4,710円2026-10-30時点
PER4.6倍2026-10-30時点
配当利回り1.49%2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株価4,710円は2026-10-30終値（Finnhub）。PERは4,710円÷決算短信のEPS1,032.63円で算出。配当利回りは年間配当70円÷4,710円で算出。時価総額は4,710円×（発行済株式数1,470,000株−自己株式132,334株）＝約63.0億円とFinnhub表示（約66.3億円）が一致しなかったためnull）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1949
東京都品川区五反田で搬送電話装置の製造を開始（1949年9月、会社公式サイト）
- 1950
大井電気株式会社として設立（1950年1月、会社公式サイト）
- 1960
本社を神奈川県横浜市港北区菊名の現在地へ移転（1960年5月、会社公式サイト）
- 1967
岩手県の水沢工場（現・水沢事業所）を設立（1967年1月、会社公式サイト）
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
情報通信機器製造販売事業
光多重伝送装置（光伝送システム）、第2世代スマートメーター向け通信機器を含むIoT関連機器、監視制御装置など、社会インフラ向け情報通信機器を製造・販売する事業。2026年3月期の売上高は20,730百万円（決算短信）
ネットワーク工事保守事業
通信設備・光ネットワーク・CATV等の工事および保守を、株式会社日本フィールド・エンジニアリング等のグループ会社が担う事業。2026年3月期の売上高は11,978百万円（決算短信）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
グループ・子会社・海外展開
子会社・関連会社
- 日本フィールド・エンジニアリング株式会社
- 日本テクニカル・サービス株式会社
- オオイテクノ株式会社
特徴
1949年に東京都品川区五反田で搬送電話装置の製造を開始し
続きを読む
1950年に設立。1960年に現在の横浜市港北区菊名へ本社を移した（会社公式サイト）
2025年度から低圧向け第2世代スマートメーター向け通信機器の納入が始まり
続きを読む
自動化対応の生産ラインを構築した（第102期中間報告書）
経営理念は「豊かな自然環境の保護・存続を使命とし、技術革新に努め、生産活動を通じて、広く社会に貢献する」
続きを読む
（会社資料）
企業トリビア
ライバル企業 — 電気機器の掲載企業
同じ業界カテゴリ（電気機器）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 大井電気東証スタンダード | 327億円 | 5.4% | 17.1% | — |
| アドテック プラズマ テクノロジー東証スタンダード | 139億円 | 18.5% | — | — |
| ＡＫＩＢＡホールディングス東証スタンダード | 268億円 | 4.8% | — | — |
| アライドテレシスホールディングス東証スタンダード | 500億円 | 8.5% | 14.3% | — |
| アオイ電子東証スタンダード | 383億円 | 0.8% | 0.2% | — |
| アルチザネットワークス東証スタンダード | 25億円 | 6.2% | 4.5% | — |
| ＡＳＴＩ東証スタンダード | 624億円 | 2.1% | 2.9% | — |
よくある質問
大井電気の事業内容は？
光多重伝送装置やスマートメーター向け通信機器などの情報通信機器製造販売事業（2026年3月期売上高20,730百万円）と、ネットワーク工事保守事業（同11,978百万円）の2事業です（決算短信）。
大井電気の配当は？
2026年3月期の年間配当は1株当たり70.00円（中間20円・期末50円、配当性向6.8%）で、2027年3月期は80.00円への増配を予想しています（決算短信）。
大井電気の財務の特徴は？
2026年3月期末の自己資本比率は31.8%、ROEは17.1%でした。有利子負債は借入金とリース債務の合計で5,413百万円です（決算短信）。
大井電気のROE（自己資本利益率）は？
2026年3月期のROEは17.1%です（出典: 大井電気 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年5月15日、TDnet原典））。
大井電気の自己資本比率は？
2026年3月期の自己資本比率は31.8%です（出典: 大井電気 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年5月15日、TDnet原典））。
大井電気は実質無借金ですか？
2026年3月期の有利子負債は54億円、現金及び現金同等物は44億円です。このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にはあたりません（出典: 大井電気 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年5月15日、TDnet原典））。
同じ業界の企業と、次に読む
出典・確認日（4件）
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 大井電気 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年5月15日、TDnet原典） （2026/10/31確認）
- 大井電気 公式サイト グループ会社 （2026/11/01確認）
- 大井電気 第102期 中間報告書（中期経営計画＜2023－2025＞の位置づけ） （2026/11/01確認）
- 株価4,710円は2026-10-30終値（Finnhub）。PERは4,710円÷決算短信のEPS1,032.63円で算出。配当利回りは年間配当70円÷4,710円で算出。時価総額は4,710円×（発行済株式数1,470,000株−自己株式132,334株）＝約63.0億円とFinnhub表示（約66.3億円）が一致しなかったためnull （2026/10/31確認）