特集ページ電気機器東証スタンダード証券コード 6654

不二電機工業の業績・歴史・IR要約

FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. ・ 証券コード 6654 ・ 確認日 2026/11/01

1953年創業・京都の電気制御機器専業メーカー。制御用スイッチ、端子台、表示灯を重電・鉄道向けに供給

3行でわかる不二電機工業

  1. 不二電機工業は1953年創業(1958年法人設立)、京都市中京区に本店を置く電気制御機器の専業メーカーである。制御用開閉器、接続機器、表示灯・表示器、電子応用機器を製造・販売し、関係会社を持たない(有価証券報告書)。
  2. 2026年1月期(非連結)は売上高3,777百万円、営業利益248百万円、当期純利益236百万円で、期末の自己資本比率は92.5%と高水準だった(決算短信)。
  3. 2027年1月期は売上高4,250百万円、営業利益276百万円、当期純利益224百万円を予想し、年間配当は32円を計画する(決算短信)。売上高4,250百万円は中期経営計画2027の目標値と一致する(有価証券報告書)。

IRかんたん要約 — 2026年1月期 決算の要約

2026年1月期
  • 2026年1月期は売上高3,777百万円、営業利益248百万円、経常利益303百万円、当期純利益236百万円、EPS 44.27円(決算短信)
  • 期末は総資産11,281百万円、自己資本10,432百万円、自己資本比率92.5%、ROE 2.3%、現金及び現金同等物591百万円(決算短信)
  • 年間配当32円(中間16円・期末16円)、配当性向72.3%。2027年1月期予想は売上高4,250百万円、営業利益276百万円、当期純利益224百万円、年間配当予想32円(決算短信)

出典: 不二電機工業 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見る不二電機工業

売上高38億円2026年1月期
営業利益2億円2026年1月期
当期利益2億円2026年1月期

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
6.6%
2026年1月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE(自己資本利益率)
2.3%
2026年1月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
92.5%
2026年1月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向(2026年1月期)
配当性向72.3%
  • 配当72.3%
  • 内部留保など27.7%

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

総資産113億円2026年1月期
自己資本104億円2026年1月期
年間配当(1株当たり)32円2026年1月期

業績予想 — 2027年1月期 通期予想(決算短信)

売上高:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)43億円2027年1月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)3億円2027年1月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)2億円2027年1月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価1,079円2026-10-30時点
PER24.4倍2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価1,079円は2026-10-30終値(Finnhub。他の市場情報源の時系列とも一致)。PERは決算短信のEPS 44.27円から算出。時価総額はFinnhub表示を確認できず市場表示との整合を検証できないためnull。配当利回りは算出根拠を一次情報で確認できないためnull)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1953

    創業(会社は1953年の創業以来としている。有価証券報告書)

  2. 1958

    制御機器の製造及び販売を目的として京都市左京区に資本金350万円で設立、工場を京都市中京区に新設(有価証券報告書)

  3. 1963

    滋賀県草津市に草津製作所を開設(有価証券報告書)

  4. 2006

    東京証券取引所市場第二部に株式を上場(有価証券報告書)

  5. 2014

    東京証券取引所市場第一部銘柄に指定(有価証券報告書)

  6. 2022

    市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行(有価証券報告書)

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

制御用開閉器

カムスイッチ、補助スイッチ、鉄道車両用スイッチ、押しボタンスイッチ・車掌スイッチ、ドラムスイッチ、遮断端子台等の製造・販売(有価証券報告書)

接続機器

端子台、高耐圧端子台、断路端子台、コンデンサ内蔵端子台、コネクタ、試験用端子、大電流接触子等の製造・販売(有価証券報告書)

表示灯・表示器

LED表示灯・集合表示灯、電磁式表示器、落下式故障表示器、鉄道車両用表示灯等の製造・販売(有価証券報告書)

電子応用機器

アナンシェータリレー、ボルテージリレー、インターフェイスユニット、テレフォンリレー等の製造・販売(有価証券報告書)

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

海外展開

中東、アジアに加え、米国、欧州、オセアニアなどの海外市場の開拓を推進し、2014年には米国向け鉄道車両用扉開閉表示灯の現地生産を開始した(有価証券報告書)

今後の計画 — 中期経営計画2027 新STEP50フェーズ1

2025年1月期〜2027年1月期(長期計画「新STEP50」は第75期・2033年1月期まで)
  • 2027年1月期 売上高4,250百万円
  • 長期目標:第75期(2033年1月期)売上高5,000百万円(経営計画「新STEP50」)
  • 目標とする経営指標:ROE 5.0%以上、EPS 80円以上

出典: 不二電機工業 有価証券報告書(第66期・2024年1月期)経営方針。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。

特徴

  • 自己資本比率92.5%(2026年1月期末、決算短信)と財務基盤が厚い

  • 関係会社を持たず

    続きを読む

    電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超を占める専業メーカー(有価証券報告書)

  • 2026年1月期の配当性向は72.3%(決算短信)と株主還元比率が高い

企業トリビア

1959年に組合せ方式による集合表示灯を開発した。表示灯・表示器は創業初期からの主力分野の一つである

ライバル企業 — 電気機器の掲載企業

同じ業界カテゴリ(電気機器)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
不二電機工業東証スタンダード38億円6.6%2.3%—
アドテック プラズマ テクノロジー東証スタンダード139億円18.5%——
AKIBAホールディングス東証スタンダード268億円4.8%——
アライドテレシスホールディングス東証スタンダード500億円8.5%14.3%—
アオイ電子東証スタンダード383億円0.8%0.2%—
アルチザネットワークス東証スタンダード25億円6.2%4.5%—
ASTI東証スタンダード624億円2.1%2.9%—

よくある質問

不二電機工業の主力製品は何ですか?

制御用開閉器(カムスイッチ、鉄道車両用スイッチ等)、接続機器(端子台、コネクタ等)、表示灯・表示器、電子応用機器の4分類の電気制御機器です(有価証券報告書)。

不二電機工業の財務の特徴は?

2026年1月期末の自己資本比率は92.5%(総資産11,281百万円、自己資本10,432百万円)です(決算短信)。2026年1月期の配当性向は72.3%でした。

不二電機工業の中期計画は?

長期計画「新STEP50」(第75期・2033年1月期に売上高5,000百万円目標)のフェーズ1として「中期経営計画2027」を掲げ、2027年1月期に売上高4,250百万円を目指しています(有価証券報告書)。

不二電機工業のROE(自己資本利益率)は?

2026年1月期のROEは2.3%です(出典: 不二電機工業 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(TDnet原典ミラー))。

不二電機工業の自己資本比率は?

2026年1月期の自己資本比率は92.5%です(出典: 不二電機工業 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(TDnet原典ミラー))。

不二電機工業の配当は?

2026年1月期の年間配当は1株当たり32円、配当性向は72.3%です。(出典: 不二電機工業 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)(TDnet原典ミラー))。

同じ業界の企業と、次に読む

出典・確認日(3件)

このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。