事業構造の変革を進める過程で、2026年3月期に減損損失172百万円と事業譲渡損失引当金を計上した。サクサテクノの防災事業・汎用機器事業は2025年9月30日に譲渡され、2026年2月27日には事業構造変革委員会が設置された
出典: サクサ 第23期 有価証券報告書(2026年3月期、EDINET原典) (2026/11/01確認)
SAXA, Inc. ・ 証券コード 6675 ・ 確認日 2026/11/01
「つなげる技術の、その先へ。」をビジョンに掲げる情報通信機器メーカー
出典: サクサ 第23期 有価証券報告書(2026年3月期、EDINET原典) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 短期借入金5,896百万円(1年内返済予定の長期借入金996百万円を含む)+長期借入金719百万円(有価証券報告書の連結貸借対照表)。リース負債は貸借対照表上で区分掲記されていないため含まない
実質無借金: 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています(このサイトの判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物)
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価1,929円は2026-10-30終値(Finnhub)。PERは有価証券報告書のEPS79.00円(株式分割遡及適用)から算出。配当利回りは分割前配当305円を分割調整後(101.67円)に換算して算出。時価総額は自己株式数が確認できず、発行済株式数ベースの計算値とFinnhub表示(36.29B円)が整合しないためnull)。株価は日々変動します。
大興電機製作所が創業
田村電機製作所が創業
田村電機製作所と大興電機製作所の株式移転により田村大興ホールディングス(現サクサ)が発足
サクサホールディングスへ商号変更
東証スタンダード市場へ移行
子会社サクサを吸収合併し、サクサ株式会社へ商号変更。ソアーを子会社化
本社を東京都港区三田の三田国際ビルへ移転
ニューテックを完全子会社化。新中期経営計画(2026-2029)「変革から成長へ」を発表
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
ビジネスホン等のオフィス向け情報通信機器を中心とする主力事業。新中期経営計画で掲げる4つの重点事業の1つ(有価証券報告書)
電子機器の受託製造サービス事業。グループの製造拠点であるサクサテクノ(山形県米沢市)等が担う(有価証券報告書)
電子デバイス関連の事業。新中期経営計画の重点事業の1つ(有価証券報告書)
システム・ケイ(札幌市)、ソアー(山形県米沢市)、ITストレージサービス等の連結子会社が担うシステム開発・ソリューション事業(有価証券報告書)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: サクサ 第23期 有価証券報告書(EDINET原典)。主要な子会社のみ抜粋しています。
出典: サクサ 有価証券報告書(経営方針、新中期経営計画は2026年6月5日発表)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
自己資本比率61.2%(2026年3月期末)と財務基盤が厚く
現金及び現金同等物は10,394百万円
2026年3月期配当は特別配当170円を含む分割前305円(中間115円+期末190円)。
2026年4月1日に1株→3株の株式分割を実施
連結子会社は6社。
2026年3月にニューテック(東京都港区)を完全子会社化した(有価証券報告書)
事業構造の変革を進める過程で、2026年3月期に減損損失172百万円と事業譲渡損失引当金を計上した。サクサテクノの防災事業・汎用機器事業は2025年9月30日に譲渡され、2026年2月27日には事業構造変革委員会が設置された
出典: サクサ 第23期 有価証券報告書(2026年3月期、EDINET原典) (2026/11/01確認)
本社は2025年9月1日に東京都港区白金のNBFプラチナタワーから、同区三田の三田国際ビルへ移転した
同じ業界カテゴリ(電気機器)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 営業収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| サクサ東証スタンダード | 441億円 | 4.7% | 4.3% | 774.8万円 |
| アドテック プラズマ テクノロジー東証スタンダード | 139億円 | 18.5% | — | — |
| AKIBAホールディングス東証スタンダード | 268億円 | 4.8% | — | — |
| アライドテレシスホールディングス東証スタンダード | 500億円 | 8.5% | 14.3% | — |
| アオイ電子東証スタンダード | 383億円 | 0.8% | 0.2% | — |
| アルチザネットワークス東証スタンダード | 25億円 | 6.2% | 4.5% | — |
| ASTI東証スタンダード | 624億円 | 2.1% | 2.9% | — |
ビジネスホン等の情報通信機器を手がけるプロダクト事業が中核です。新中期経営計画ではプロダクト・EMS・デバイス・システムの4事業を重点事業としています(有価証券報告書)。
2026年3月期末の自己資本比率は61.2%(総資産53,492百万円、自己資本32,727百万円)で、現金及び現金同等物は10,394百万円です(有価証券報告書)。
新中期経営計画(2026-2029)「変革から成長へ」で、2029年度に営業利益50億円・ROE8.0%以上を掲げています(有価証券報告書)。
2026年3月期のROEは4.3%です(出典: サクサ 第23期 有価証券報告書(2026年3月期、EDINET原典))。
2026年3月期の自己資本比率は61.2%です(出典: サクサ 第23期 有価証券報告書(2026年3月期、EDINET原典))。
2026年3月期の有利子負債は66億円、現金及び現金同等物は104億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にあたります(出典: サクサ 第23期 有価証券報告書(2026年3月期、EDINET原典))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。