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パルマの業績・歴史・IR要約

Palma Co., Ltd. ・ 証券コード 3461 ・ 確認日 2026/10/31

トランクルーム業界を裏側から支える、セルフストレージ専門のBPO・開発会社

3行でわかるパルマ

  1. パルマは、セルフストレージ(トランクルーム等のレンタル収納スペース)業界に特化したサービス会社で、東証スタンダードと名証メインに上場しています。
  2. 主力は事業者向けBPOで、滞納保証付き集金代行、申込受付代行、コールセンター受託、予約・在庫管理システム「クラリス」の提供を組み合わせ、累計40万契約以上に集金代行サービスを提供してきました(会社発表)。
  3. 2025年9月期は売上高2,312百万円と減収でしたが、営業利益147百万円・当期純利益122百万円と増益を確保。施設開発・販売のターンキー部門の赤字が課題で、BPOのストック収益拡大が焦点です。

IRかんたん要約 — 2025年9月期 決算の要約

2025年9月期
  • 売上高2,312百万円↓ 前期比17.7%減の一方、営業利益は147百万円(同19.3%増)、当期純利益は122百万円(同51.5%増)と増益
  • ビジネスソリューションサービスは売上高1,458百万円(同5.3%増)・営業利益481百万円と堅調。BPO新規受託38,355件、受託残高135,411件
  • ターンキーソリューションサービスは売上高854百万円(同40.1%減)・営業損失144百万円と2期連続の赤字
  • 期末配当は1株12円(配当性向66.3%)。自己資本比率は63.8%と高水準

出典: 2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見るパルマ

売上高23億円2025年9月期
営業利益1億円2025年9月期
当期利益1億円2025年9月期

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
6.4%
2025年9月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE(自己資本利益率)
5.1%
2025年9月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
63.8%
2025年9月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向(2025年9月期)
配当性向66.3%
  • 配当66.3%
  • 内部留保など33.7%

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

有利子負債と現金(2025年9月期)

有利子負債の算入範囲: 短期借入金205百万円+1年内返済予定の長期借入金241百万円+長期借入金452百万円(貸借対照表の千円単位値を合算し百万円未満を切り捨て)

実質無借金: 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています(このサイトの判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物)

総資産38億円2025年9月期
自己資本24億円2025年9月期
年間配当(1株当たり)12円2025年9月期

業績予想 — 翌期の通期予想

営業利益(予想)4億円2026年9月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)2億円2026年9月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価548円2026-10-30時点
PER30.28倍2026-10-30時点
時価総額37億円2026-10-30時点
配当利回り2.19%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(株価)。時価総額は発行済株式6,765,489株から自己株式348株を控除した6,765,141株×548円で算出し、Finnhubの37.3億円と整合することを確認。PERは決算短信のEPS18.10円、利回りは年間配当12円から算出)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 2018

    日本郵政グループと資本提携を実施。これに伴い、ディア・ライフの連結子会社から持分法適用関連会社となった。

  2. 2025

    2025年9月期中に東証スタンダード市場へ市場変更し、名古屋証券取引所メイン市場へ新規上場した(決算短信)。

  3. 2026

    日本郵便との業務連携を深化し、郵便局施設を活用したセルフストレージの出店を拡大(長者原郵便局・白岡郵便局などで開業予定と発表)。

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

ビジネスソリューションサービス

セルフストレージ(トランクルーム)事業者向けのBPOサービス。利用料の滞納保証付き集金代行、利用申込の受付代行、オンライン決済、コールセンター受託に加え、WEB予約・在庫管理システム「クラリス」を提供する。2025年9月期の売上高は1,458百万円(前期比5.3%増)で、クラリスの導入室数は79,939室に達した。

ターンキーソリューションサービス

セルフストレージ施設の開発・販売と開業支援を行う事業。一棟専用施設「Keep it」などの施設開発から、投資家・事業者への販売、開業後の運営支援までを一貫して手がける。2025年9月期の売上高は854百万円(前期比40.1%減)で、営業損失144百万円と赤字が続いている。

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

系列・グループ: 株式会社ディア・ライフの持分法適用関連会社(同社が筆頭株主)。日本郵政グループとも資本提携している。

海外展開

海外事業の開示は確認できなかった。アジアのセルフストレージ国際会議「SELF STORAGE EXPO ASIA 2025」に参加し、日本市場の発信は行っている。

今後の計画 — 中期経営計画「改革2027」

2025年9月期〜2027年9月期(2025年9月期が初年度)
  • 2027年9月期 BPO受託件数200,000件
  • 2027年9月期 クラリス登録室数100,000室
  • 2027年9月期 コールセンター受託件数10,000件

出典: 会社の月次KPI開示(転載)・2025年9月期決算短信。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。

特徴

  • セルフストレージ業界に特化したBPO(滞納保証付き集金代行・申込受付・コールセンター)

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    でストック収益を積み上げる

  • WEB予約・在庫管理システム「クラリス」の導入は約8万室(2025年9月末時点)

  • 施設開発・販売の「Keep it」などターンキー型の施設供給も手がける

  • 日本郵便と連携し

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    郵便局の遊休スペースを活用したセルフストレージ展開を進める

  • 2025年9月期に東証スタンダード市場へ移行し

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    名古屋証券取引所メイン市場にも新規上場した

トホホな失敗と、そこからの教訓

ターンキーソリューション部門の赤字継続

施設の開発・販売を行うターンキーソリューションサービスは、2024年9月期に営業損失183百万円、2025年9月期も営業損失144百万円と2期連続のセグメント赤字となった(決算短信)。売上高も前期比40.1%減の854百万円に落ち込んでおり、中期経営計画「改革2027」の初年度の成果も会社自身が「限定的」であったと説明している。

読み方: 開発・販売型の収益は市況で大きく変動するため、BPOのようなストック型収益の積み上げが業績安定の鍵になる。

出典: undefined (2026/10/31確認)

企業トリビア

滞納保証付き集金代行サービスの提供実績は累計40万契約以上。セルフストレージ利用者の利用料回収を、保証と代行で支える仕組みが同社の土台になっている。

ライバル企業 — 不動産業の掲載企業

同じ業界カテゴリ(不動産業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
パルマ東証スタンダード23億円6.4%5.1%—
ADワークスグループ東証プライム675億円7.4%17.5%—
アグレ都市デザイン東証スタンダード370億円8.9%——
And Doホールディングス東証プライム496億円2.3%7.8%—
アズ企画設計東証スタンダード135億円5.7%——
アズーム東証プライム135億円19.4%34.7%—
アズマハウス東証スタンダード116億円———

よくある質問

パルマは何をしている会社ですか?

セルフストレージ(トランクルーム等のレンタル収納スペース)業界に特化したサービス会社です。事業者向けに滞納保証付き集金代行や申込受付などのBPOサービスと予約・在庫管理システム「クラリス」を提供するほか、トランクルーム施設そのものの開発・販売・運営支援も行っています。自社ブランドとして「キーピット」「ニコニコ収納庫」も展開しています。

「クラリス」とは何ですか?

パルマが提供するセルフストレージ向けのWEB予約・在庫管理システムです。2025年9月末時点の導入室数は79,939室で、会社は2027年9月期に100,000室を目標としています。

ディア・ライフとの関係は?

株式会社ディア・ライフが筆頭株主(議決権比率39.96%、2021年9月末時点)で、パルマは同社の持分法適用関連会社です。2018年には日本郵政グループとも資本提携を行いました。ただし事業運営はパルマ経営陣の判断で独立して行われていると開示されています。

パルマのROE(自己資本利益率)は?

2025年9月期のROEは5.1%です(出典: 2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結))。

パルマの自己資本比率は?

2025年9月期の自己資本比率は63.8%です(出典: 2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結))。

パルマは実質無借金ですか?

2025年9月期の有利子負債は9億円、現金及び現金同等物は22億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にあたります(出典: 2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(非連結))。

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出典・確認日(3件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。