代表取締役社長の吉原知紀氏をはじめ、自己勘定投資を担う子会社の経営陣などキーマンには旧三井信託銀行の出身者が多い。取締役には不動産証券化法務の第一人者とされる弁護士も名を連ねる。
ファーストブラザーズの業績・歴史・IR要約
First Brothers Co., Ltd. ・ 証券コード 3454 ・ 確認日 2026/10/31
売上総利益を最重要指標とする、独立系の不動産投資運用会社
3行でわかるファーストブラザーズ
- ファーストブラザーズは、2004年創業の独立系不動産投資運用会社で、東京都千代田区丸の内に本社を置き、東証スタンダードに上場しています。
- 不動産私募ファンドの運用会社として始まり、現在は自己勘定による不動産投資（投資銀行事業）が主力。売上高ではなく売上総利益を最重要指標とする経営が特徴です。
- 2025年11月期は売上総利益7,830百万円↑ 前期比53.5%増、経常利益も同102.1%増と大幅増益となり、物件売却益と賃貸収益の伸長が寄与しました。
IRかんたん要約 — 2025年11月期 決算の要約
2025年11月期
- 全社の売上総利益は7,830百万円↑ 前期比53.5%増。経常利益は↑ 前期比102.1%増と大幅増益で着地（決算説明）
- 投資銀行事業の売上総利益は3,580百万円（同16.4%増）。戦略的な物件売却益と賃貸収益の伸長が寄与
- 施設運営事業の売上総利益は約320百万円（同25.2%増）と大幅増益
- 物件売却で含み益の実現が進み、不動産の含み益は前期末比で約34億円減少
出典: 2025年11月期決算説明（会社提供資料、ログミーFinance転載） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見るファーストブラザーズ
売上高191億円2025年11月期
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
株価・市場データ（参考値）
株価1,271円2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: Finnhub（株価）。時価総額は集計サイト間で一致しないため未記載（Finnhub 174.4億円／株式数約1,402万株から算出される値は約178億円）。PERはEPSの根拠が集計サイトのみのため未記載）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 2004
旧三井信託銀行、モルガン・スタンレーを経た吉原知紀氏が設立。不動産私募ファンドのアセットマネジメント会社としてスタートした。
- 2011
運用体制の厳格化のため、アセットマネジメント事業を100%子会社のファーストブラザーズ投資顧問に分割した。
- 2014
自己勘定投資を本格的に推進し始めた。以後、自己勘定投資が主力事業となる。
- 2015
東京証券取引所マザーズ市場に上場。翌2016年に東証1部へ市場変更した（現・東証スタンダード）。
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
投資銀行事業
自己勘定による不動産投資を中心とする主力事業。賃貸不動産の取得・バリューアップ・売却に加え、同社が組成したファンドへのセイムボート投資、PE投資（債権投資、事業再生投資、ベンチャー企業投資）、再生可能エネルギー関連投資、M&A助言などのアドバイザリー業務も展開する。2025年11月期の売上総利益は3,580百万円（前期比16.4%増）。
投資運用事業
国内不動産を対象とした私募ファンドのアセットマネジメント事業。2011年に100%子会社のファーストブラザーズ投資顧問へ事業を分割した。投資対象は流動性を重視し、オフィス、商業施設、レジデンスが中心で、特に商業施設のバリューアップを得意とする。
施設運営事業
ホテルなどの宿泊施設の運営事業。2025年11月期の売上総利益は約320百万円（前期比25.2%増）で、インバウンド需要の取り込みが寄与した。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
グループ・子会社・海外展開
系列・グループ： 自己勘定投資を担うファーストブラザーズキャピタル（100%子会社）、アセットマネジメント事業のファーストブラザーズ投資顧問、開発を担うファーストブラザーズディベロプメント等の子会社を持つ（FISCO Research Memo）。
海外展開
事業は国内不動産への投資・運用が中心で、海外拠点の開示は確認できなかった。
特徴
最重要指標は売上高ではなく売上総利益（粗利）。
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2025年11月期は7,830百万円↑ 前期比53.5%増
創業者をはじめキーマンに旧三井信託銀行・モルガン・スタンレー出身者が多い独立系投資運用会社
自己勘定投資は首都圏の商業・オフィス物件（10億円前後の規模）が中心で
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バリューアップ型の投資を得意とする
ホテル運営の施設運営事業も展開し
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インバウンド需要を取り込む
配当はDOE（株主資本配当率）2%を目安とする方針
企業トリビア
ライバル企業 — 不動産業の掲載企業
同じ業界カテゴリ（不動産業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| ファーストブラザーズ東証スタンダード | 191億円 | — | — | — |
| ADワークスグループ東証プライム | 675億円 | 7.4% | 17.5% | — |
| アグレ都市デザイン東証スタンダード | 370億円 | 8.9% | — | — |
| Ａｎｄ Ｄｏホールディングス東証プライム | 496億円 | 2.3% | 7.8% | — |
| アズ企画設計東証スタンダード | 135億円 | 5.7% | — | — |
| アズーム東証プライム | 135億円 | 19.4% | 34.7% | — |
| アズマハウス東証スタンダード | 116億円 | — | — | — |
よくある質問
なぜ売上高ではなく売上総利益を重視するのですか？
同社は、投資銀行事業の不動産取引では物件ごとに原価率が大きく異なり、大型物件を売却すれば売上高は膨らんでも利益が伴うとは限らないため、見かけの規模ではなく「実質的な稼ぐ力」を表す売上総利益（粗利）を最重要指標としていると説明しています。
事業構成は？
自己勘定投資が中心の投資銀行事業、私募ファンドの運用を行う投資運用事業、ホテル等の運営を行う施設運営事業の3つです。もともとは不動産私募ファンドのアセットマネジメント会社として創業し、2014年頃から自己勘定投資を本格化させました。
配当の方針は？
配当はDOE（株主資本配当率）2%を目安とする方針が示されています。利益は物件売却のタイミングで大きく変動するため、安定的な株主資本に対する配当率を基準にする考え方です。
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出典・確認日（5件）
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 2025年11月期決算説明（会社提供資料、ログミーFinance転載） （2026/10/31確認）
- 決算書（有価証券報告書ベースの転載、Ullet） （2026/10/31確認）
- FISCO Research Memo（会社概要・沿革） （2026/10/31確認）
- 会社ニュースリリース（会社概要：設立・所在地） （2026/10/31確認）
- Finnhub（株価、2026-10-30終値） （2026/10/31確認）