都心の駅近ビルに集中し、高い賃貸利益率と連続増配を続ける不動産会社
- 売上高
- 7,274億円(2025年12月期)
- 平均年収
- 2,295万円(2025年12月期(提出会社単体の平均年間給与))
Tokyo Tatemono Co., Ltd. ・ 証券コード 8804 ・ 確認日 2026/10/31
八重洲・日本橋エリアの再開発を手がける総合デベロッパー。ビル賃貸が収益の柱
出典: 東京建物株式会社 2025年12月期 決算短信(日本基準・連結) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 決算短信本文に記載された有利子負債残高1,345,497百万円(リース債務を除く)
有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています(判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示)
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(株価・PER)。時価総額は株価3,289円×発行済株式数(自己株式控除後207,606,566株)による算出値、配当利回りは年間配当105円から算出)。株価は日々変動します。
安田善次郎により設立され、割賦方式による不動産販売(住宅ローンの原型)を開始
旧東京証券取引所に上場
東京証券取引所に再上場
藤沢市でマンション分譲事業を開始
新宿センタービルが完成
SPC法に基づく登録を国内で初めて取得
日本プライムリアルティ投資法人が東京証券取引所に上場
マンションブランドを「Brillia」に統一
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
オフィスビル・商業施設の開発、賃貸、管理を行う事業。営業利益の最大の柱
分譲マンション「Brillia」シリーズや賃貸マンションの開発・販売を行う事業
不動産仲介、駐車場「NPC」運営、リゾート施設運営などを行う事業
介護事業や不動産ファンド関連などを行う事業
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2025年12月期は営業収益474,586百万円↑ 前期比+2.3%
営業利益95,763百万円、純利益58,879百万円、ROE10.4%
ビル事業が営業収益220,177百万円・セグメント利益67,059百万円と全体の利益の約7割
を占める
年間配当105円(中間48円+期末57円、配当性向37.1%)。
2026年12月期は営業収益524,000百万円、営業利益100,000百万円を予想
提出会社(単体)の平均年間給与は約1,186万円
平均年齢41.8歳、平均勤続年数11.3年、単体従業員数836人(有価証券報告書の転載集計)
同じ業界カテゴリ(不動産業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 営業収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 東京建物東証プライム | 4,746億円 | 20.2% | 10.4% | 1,186万円 |
| ヒューリック東証プライム | 7,274億円 | 25.7% | 13% | 2,295万円 |
| いちご東証プライム | 927億円 | 22.1% | 14.6% | 1,165万円 |
| 飯田グループホールディングス東証プライム | 1兆5,089億円 | 6.3% | 6.3% | 765万円 |
| 日本空港ビルデング東証プライム | 2,898億円 | 15.5% | 14.7% | — |
| 霞ヶ関キャピタル東証プライム | 1,638億円 | 17% | 27.2% | 1,683万円 |
| ケイアイスター不動産東証プライム | 3,939億円 | 6.9% | — | 510万円 |
有価証券報告書の転載集計では、提出会社(単体)の平均年間給与は11,859,000円(約1,186万円)、平均年齢41.8歳、平均勤続年数11.3年、単体従業員数836人とされています。
2025年12月期の年間配当金は1株当たり105円(中間48円+期末57円)で、配当性向は37.1%です(決算短信)。
ビル事業です。2025年12月期の営業収益は220,177百万円、セグメント利益は67,059百万円で、グループ全体の利益の中心となっています。
2025年12月期のROEは10.4%です(出典: 東京建物株式会社 2025年12月期 決算短信(日本基準・連結))。
2025年12月期の自己資本比率は26%です(出典: 東京建物株式会社 2025年12月期 決算短信(日本基準・連結))。
2025年12月期の有利子負債は1兆3,455億円、現金及び現金同等物は1,523億円です。このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にはあたりません(出典: 東京建物株式会社 2025年12月期 決算短信(日本基準・連結))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。