都心の駅近ビルに集中し、高い賃貸利益率と連続増配を続ける不動産会社
- 売上高
- 7,274億円(2025年12月期)
- 平均年収
- 2,295万円(2025年12月期(提出会社単体の平均年間給与))
Nippon Parking Development Co., Ltd. ・ 証券コード 2353 ・ 確認日 2026/10/31
ビル附置駐車場の借り上げ運営を核に、スキー場・テーマパークも展開する不動産業
出典: 日本駐車場開発株式会社 2026年7月期 決算短信(大和インベスター・リレーションズ開示PDFほか要約) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: みんかぶ・投資の森(2026-10-30終値270円、時価総額94,067百万円)。270円×発行済株式数348,398,600株≒94,068百万円で検算一致。PER14.71倍は実績EPS18.35円ベース、配当利回りは予想配当10円ベース)。株価は日々変動します。
大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を設立し、駐車場に関するコンサルティング業務を開始
JASDAQ市場に株式を公開
東京証券取引所市場第一部に上場。日本スキー場開発を設立しスキー場事業を開始
タイに現地法人を設立し、駐車場事業の海外展開を開始
日本テーマパーク開発を設立し、「那須ハイランドパーク」の運営を開始
東京証券取引所プライム市場へ移行
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
ビルに附置された駐車場等をオーナーから一括で借り上げ、時間貸し・月極等で運営する主力事業。国内運営物件数は1,300件超。2026年7月期は国内物件数が154件純増した
上場子会社の日本スキー場開発(6040)を通じ、白馬エリア等のスキーリゾートを運営。インバウンド来場者数が増加した
那須ハイランドパーク、那須りんどう湖レイクビュー等を運営。2026年7月期は伊豆観光開発の連結子会社化も寄与した
教育事業、ヘルスケア事業、再生エネルギー事業等を含む
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: 日本駐車場開発 会社説明資料(公式サイト掲載)・沿革(連結子会社の総数は本検証では未確認のためcountはnull)。主要な子会社のみ抜粋しています。
タイ、中国、韓国、インドネシア、台湾に現地法人を有し、駐車場事業の海外展開を行っている(会社説明資料・沿革)
2026年7月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで過去最高を更新
駐車場事業が売上の約47%を占め
スキー場・テーマパークの3事業とも過去最高を達成
配当は16期連続増配で
2027年7月期も10円への増配を予想
ROEは約29.5%(当期純利益と平均自己資本からの算出値)と高水準
同じ業界カテゴリ(不動産業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 日本駐車場開発東証プライム | 407億円 | 20.9% | 29.5% | 459万円 |
| ヒューリック東証プライム | 7,274億円 | 25.7% | 13% | 2,295万円 |
| いちご東証プライム | 927億円 | 22.1% | 14.6% | 1,165万円 |
| 飯田グループホールディングス東証プライム | 1兆5,089億円 | 6.3% | 6.3% | 765万円 |
| 日本空港ビルデング東証プライム | 2,898億円 | 15.5% | 14.7% | — |
| 霞ヶ関キャピタル東証プライム | 1,638億円 | 17% | 27.2% | 1,683万円 |
| ケイアイスター不動産東証プライム | 3,939億円 | 6.9% | — | 510万円 |
2026年7月期の年間配当金は1株当たり9円(期末一括)で、配当性向は49.0%です。16期連続の増配となり、2027年7月期は10円への増配を予想しています(決算短信要約)。
有価証券報告書(第35期)の転載集計では、提出会社単体の平均年間給与は約459万円、単体従業員数368人、平均年齢30.1歳、平均勤続年数5.1年とされています。連結従業員数は1,269人です。
2026年7月期は売上高40,707百万円(前期比+10.5%)、営業利益8,515百万円(+11.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,801百万円(+20.9%)と、売上高・各利益とも過去最高を更新しました(決算短信要約)。
2026年7月期のROEは29.5%です(出典: 日本駐車場開発株式会社 2026年7月期 決算短信(大和インベスター・リレーションズ開示PDF))。
2026年7月期の自己資本比率は33.2%です(出典: 日本駐車場開発株式会社 2026年7月期 決算短信(大和インベスター・リレーションズ開示PDF))。
2026年7月期の年間配当は1株当たり9円、配当性向は49%です。配当利回りは3.7%(2026-10-30時点)(出典: 日本駐車場開発株式会社 2026年7月期 決算短信(大和インベスター・リレーションズ開示PDF))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。