特集ページ建設業東証スタンダード証券コード 1430

ファーストコーポレーションの業績・歴史・IR要約

First Corporation ・ 証券コード 1430 ・ 確認日 2026/10/31

「造注方式」で分譲マンション建設を特命受注する東京圏のゼネコン。2031年に売上高1,000億円を目指す

3行でわかるファーストコーポレーション

  1. 東京圏を中心に分譲マンション建設を手掛けるゼネコン。用地開発から事業プランを提案して特命受注する「造注方式」が特徴で、建設事業と不動産事業の両輪で展開する。
  2. 2026年5月期の売上高は36,415百万円(完成工事高27,224百万円、不動産売上高8,160百万円等)で、2027年5月期は売上高44,000百万円・営業利益3,500百万円の大幅増益を予想している(会社公表)。
  3. 2026年1月に中長期ビジョン「First VISION 2031」を策定し、2031年5月期に売上高1,000億円を目指す。2026年7月には中央日本土地建物と資本業務提携した。

IRかんたん要約 — 2026年5月期 決算の要約

2026年5月期
  • 売上高36,415百万円(完成工事高27,224百万円+不動産売上高8,160百万円+共同事業収入656百万円+その他375百万円。会社説明資料ベース)
  • 2027年5月期の会社予想は売上高44,000百万円↑ 前期比20.8%増、営業利益3,500百万円(同20.9%増)、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円(2026年7月15日公表)
  • 2026年5月期の年間配当は48円。2027年5月期は51円への増配を予想(予想配当性向約30%)

出典: ファーストコーポレーション株式会社 決算説明資料・中長期ビジョン資料(日本インタビュ新聞の銘柄分析記事による転載)/2027年5月期第1四半期決算短信の要約記事 (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見るファーストコーポレーション

売上高364億円2026年5月期
平均年収880万円2026年5月期(提出会社単体の平均年間給与)
平均年齢42歳2026年5月期(提出会社単体)
平均勤続年数6.2年2026年5月期(提出会社単体)
従業員数(連結)199人連結従業員数(2026年5月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

総資産323億円2026年5月期
年間配当(1株当たり)48円2026年5月期

業績予想 — 2027年5月期 通期予想(決算短信)

売上高:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)440億円2027年5月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)35億円2027年5月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)21億円2027年5月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価1,096円2026-10-30時点
PER7.4倍2026-10-30時点
時価総額139億円2026-10-30時点
配当利回り4.38%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価1,096円は2026-10-30終値。時価総額139億円は株価×約1,265万株(2027年5月期の会社予想EPS163.65円と予想純利益2,070百万円から算出した株式数)による算出値で、銘柄分析記事の時価総額約140億円(2026年10月20日時点)と概ね整合。PER7.4倍は株価÷算出EPS約148.8円、配当利回り4.38%は年間配当48円÷株価の算出値)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 2011

    創業(創業20周年を2031年とする会社の中長期ビジョン資料に基づく)

  2. 2025

    3カ年の中期経営計画「Innovation2024」を開始(2025年5月期〜)

  3. 2026

    中長期ビジョン「First VISION 2031」を策定(2026年1月)。中央日本土地建物と資本業務提携(2026年7月)

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

建設事業

「造注方式」(用地開発から事業プランを提案し特命受注する方式)による分譲マンション建設を主力とする事業。受注残高は2027年5月期第1四半期末で428億円

規模・シェアなど
2026年5月期の完成工事高27,224百万円(会社説明資料ベース)
不動産事業

開発用地の供給、自社開発の賃貸マンション、共同事業等を行う事業。販売用不動産残高は2027年5月期第1四半期末で23,273百万円

規模・シェアなど
2026年5月期の不動産売上高8,160百万円・共同事業収入656百万円(会社説明資料ベース)

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

今後の計画 — 中長期ビジョン「First VISION 2031」

2026年5月期〜2031年5月期(フェーズ1:〜2028年5月期、フェーズ2:〜2031年5月期)
  • フェーズ1最終年度(2028年5月期):売上高500億円、営業利益41億円、経常利益34億円、純利益23.4億円(2026年7月に上方修正された詳細目標)
  • フェーズ2最終年度(2031年5月期):売上高1,000億円、営業利益率8%以上
  • ROE15%以上を維持しながらEPSの成長を目指す
  • 従業員数を2025年5月期末の161名から2031年5月期末に300名以上へ

出典: 日本インタビュ新聞の銘柄分析記事(会社公表の中長期ビジョンの転載。公式原典での再確認を要する)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。

特徴

  • 用地仕入れから提案する「造注方式」による特命受注で

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    完成工事総利益率は11.5%(2026年5月期)と比較的高い

  • 受注残高は428億円(2027年5月期第1四半期末)と年間売上高を上回る水準を確保

  • 中長期ビジョン「First VISION 2031」で2031年5月期に売上高1,000億円

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    ・営業利益率8%以上を掲げる

  • 2026年7月に中央日本土地建物への第三者割当による自己株式処分と資本業務提携を実施

企業トリビア

株主優待として、毎年11月末時点の株主を対象に保有株式数・継続保有期間に応じてクオカードを贈呈しており、2026年9月に制度を拡充した(会社発表)

ライバル企業 — 建設業の掲載企業

同じ業界カテゴリ(建設業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
ファーストコーポレーション東証スタンダード364億円——880万円
朝日工業社東証プライム1,048億円11.1%19.9%1,216万円
淺沼組東証プライム1,753億円4.1%10.9%935万円
アジアパイルホールディングス東証プライム1,160億円9.4%15.5%—
ベステラ東証プライム111億円6.7%——
キャンディル東証スタンダード139億円3%——
中電工東証プライム2,279億円11.5%7.9%845万円

よくある質問

ファーストコーポレーションの「造注方式」とは何ですか?

当社がマンション用地を開発し、デベロッパーへ土地・建物一体の事業プランを提案して特命で建築を請け負う受注方式です。入札方式に比べて好条件での請負が可能とされます。

ファーストコーポレーションの2026年5月期の業績はどうでしたか?

売上高は完成工事高27,224百万円・不動産売上高8,160百万円等の合計36,415百万円でした。営業利益・純利益は会社予想の前期比増減率からの算出値で、決算短信原典での確認は未了です。

ファーストコーポレーションの配当はいくらですか?

2026年5月期の年間配当は1株当たり48円(期末一括)で、2027年5月期は51円への増配を予想しています。連結配当性向30%以上を基本方針としています。

ファーストコーポレーションの配当は?

2026年5月期の年間配当は1株当たり48円、配当性向は32.3%です。配当利回りは4.38%(2026-10-30時点)(出典: ファーストコーポレーション株式会社 決算説明資料・中長期ビジョン資料(日本インタビュ新聞の銘柄分析記事による転載)/2027年5月期第1四半期決算短信の要約記事)。

ファーストコーポレーションの時価総額は?

2026-10-30時点の時価総額は139億円です(出典: 株価1,096円は2026-10-30終値。時価総額139億円は株価×約1,265万株(2027年5月期の会社予想EPS163.65円と予想純利益2,070百万円から算出した株式数)による算出値で、銘柄分析記事の時価総額約140億円(2026年10月20日時点)と概ね整合。PER7.4倍は株価÷算出EPS約148.8円、配当利回り4.38%は年間配当48円÷株価の算出値)。株価で変動するため参考値です。

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出典・確認日(3件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。