特集ページ建設業東証プライム証券コード 1885

東亜建設工業の業績・歴史・IR要約

TOA CORPORATION ・ 証券コード 1885 ・ 確認日 2026/10/31

1908年創業、海洋土木(マリコン)に強い総合建設会社

3行でわかる東亜建設工業

  1. 2026年3月期の売上高は358,697百万円↑ 前期比8.5%増、営業利益24,199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,361百万円と増収増益だった(決算短信)。
  2. 1908年に浅野総一郎の埋立事業を起源とし、浚渫・埋立などの海洋土木に強みを持つ総合建設会社で、国内土木・国内建築・海外建設の3事業を柱とする。
  3. 年間配当は100円(うち特別配当23円、配当性向40.3%)で、2027年3月期は売上高3,600億円・営業利益211億円を予想する。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 売上高358,697百万円↑ 前期比+8.5%、営業利益24,199百万円、経常利益24,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,361百万円。ROE17.4%(転載値)
  • 総資産305,435百万円、純資産117,926百万円、自己資本比率38.2%。営業活動によるキャッシュ・フロー48,006百万円
  • 年間配当100円(中間38円+期末62円。期末には特別配当23円を含む)、配当性向40.3%
  • 2027年3月期は売上高360,000百万円、営業利益21,100百万円、純利益14,500百万円を予想

出典: 東亜建設工業株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示PDF) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見る東亜建設工業

売上高3,587億円2026年3月期
営業利益242億円2026年3月期
当期利益194億円2026年3月期
平均年収1,019万円2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)
平均年齢44歳2026年3月期(提出会社単体)
平均勤続年数17.8年2026年3月期(提出会社単体)
従業員数(連結)2,145人連結従業員数(2026年3月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
6.7%
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE(自己資本利益率)
17.4%
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
38.2%
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向(2026年3月期)
配当性向40.3%
  • 配当40.3%
  • 内部留保など59.7%

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

総資産3,054億円2026年3月期
自己資本1,167億円2026年3月期
年間配当(1株当たり)100円2026年3月期

業績予想 — 2027年3月期 通期予想(決算短信)

売上高:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)3,600億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)211億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)145億円2027年3月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価2,053円2026-10-30時点
PER8.26倍2026-10-30時点
時価総額1,806億円2026-10-30時点
配当利回り3.75%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: みんかぶ(2026-10-30終値2,053円。発行済株式数87,978,516株×株価≒時価総額1,806億円で検算一致)。PER(実績)8.26倍はみんかぶ表示値で実績EPS248.4円(株式分割後基準)からも一致。配当利回りは配当予想77円から算出)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1908

    創業。浅野総一郎が鶴見川河口に広がる海面約150万坪の埋立事業計画を神奈川県庁に提出

  2. 1928

    鶴見・川崎間の埋立事業を完成

  3. 1973

    (株)留岡組の営業権譲受を完了し、社名を東亜建設工業株式会社に変更。総合建設業への第一歩を踏み出した

  4. 2010

    本社を東京都新宿区の新宿パークタワーに移転

事業とシェア

事業別売上高の構成比(2026年3月期)
売上構成4事業
  • 国内土木事業43.5%1,560億円
  • 国内建築事業26.3%943億円
  • 海外建設事業25.7%923億円
  • その他4.5%161億円

構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

国内土木事業

港湾・空港・河川などの海上土木と陸上土木を行う主力事業(決算短信)

規模・シェアなど
2026年3月期のセグメント売上高は156,001百万円
国内建築事業

オフィスビル・物流施設・工場などの建築工事を行う事業(決算短信)

規模・シェアなど
2026年3月期のセグメント売上高は94,250百万円
海外建設事業

アジアを中心に港湾工事などの海外プロジェクトを手がける事業(決算短信)

規模・シェアなど
2026年3月期のセグメント売上高は92,337百万円
その他

不動産事業や建設コンサルタント等(決算短信)

規模・シェアなど
2026年3月期のセグメント売上高は16,107百万円

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

海外展開

海外建設事業の売上高は92,337百万円(2026年3月期、決算短信のセグメント情報)で、アジアを中心に港湾工事などの海外プロジェクトを展開する

特徴

  • 海洋土木(マリコン)の大手で

    続きを読む

    羽田空港・中部国際空港などの港湾・空港工事に実績

  • 海外建設事業の売上高が923億円と全体の約4分の1を占める

  • 2026年3月期はROE17.4%(転載値)と高い資本効率

  • 年間配当100円には特別配当23円が含まれる(配当性向40.3%)

ライバル企業 — 建設業の掲載企業

同じ業界カテゴリ(建設業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
東亜建設工業東証プライム3,587億円6.7%17.4%1,019万円
朝日工業社東証プライム1,048億円11.1%19.9%1,216万円
淺沼組東証プライム1,753億円4.1%10.9%935万円
中電工東証プライム2,279億円11.5%7.9%845万円
コムシスホールディングス東証プライム6,307億円8.1%9.4%962万円
クラフティア東証プライム4,761億円11.5%12.2%762万円
ダイダン東証プライム2,562億円13.5%22.5%1,177万円

よくある質問

東亜建設工業の配当はいくらですか?

2026年3月期の年間配当金は1株当たり100円(中間38円+期末62円)で、期末配当には特別配当23円が含まれます。配当性向は40.3%です。2027年3月期は77円を予想しています(決算短信)。

東亜建設工業の平均年収はいくらですか?

有価証券報告書ベースの転載集計では、提出会社単体の平均年間給与は10,193,864円(約1,019万円)、単体従業員数1,880人、平均年齢44.0歳、平均勤続年数17.8年とされています。EDINET原文での直接確認は本検証ではできていません。

東亜建設工業の業績はどうでしたか?

2026年3月期は売上高358,697百万円(前期比+8.5%)、営業利益24,199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,361百万円と増収増益でした。国内土木・国内建築・海外建設の3事業が柱です(決算短信)。

東亜建設工業のROE(自己資本利益率)は?

2026年3月期のROEは17.4%です(出典: 東亜建設工業株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示PDF))。

東亜建設工業の自己資本比率は?

2026年3月期の自己資本比率は38.2%です(出典: 東亜建設工業株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示PDF))。

東亜建設工業の配当は?

2026年3月期の年間配当は1株当たり100円、配当性向は40.3%です。配当利回りは3.75%(2026-10-30時点)(出典: 東亜建設工業株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示PDF))。

同じ業界の企業と、次に読む

出典・確認日(4件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。