NTT向け通信インフラ工事の最大手グループ。自己資本比率70.7%の堅固な財務
- 売上高
- 6,307億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 962万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
・ 証券コード 1911 ・ 確認日 2026/10/31
山林経営から木材・建材、住宅、海外不動産まで「木」の川上から川下を担う住友グループの林業・住宅会社(12月決算)
出典: 住友林業株式会社 2025年12月期 決算短信(日本基準・連結) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 短期借入金140,788百万円+1年内償還予定の社債20,047百万円+社債50,284百万円+長期借入金532,159百万円(決算短信・連結貸借対照表。リース負債は除く)
有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています(判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示)
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 株予報Pro)。株価は日々変動します。
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
米国・豪州を中心とする海外住宅・不動産事業。売上高・利益とも最大のセグメント(決算短信・セグメント情報)
国内の戸建住宅(注文住宅・分譲住宅)事業(決算短信・セグメント情報)
木材・建材の製造・流通事業(決算短信・セグメント情報)
国内外の山林経営・植林、バイオマス発電等の事業。当期は経常損失を計上した(決算短信・セグメント情報)
生活関連事業等(決算短信・セグメント情報)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
12月決算。2025年12月期は売上高2,267,577百万円と過去最高水準の一方
営業利益は168,724百万円↓ 前期比-13.3%と減益だった(決算短信)
建築・不動産事業(主に海外住宅・不動産)が売上高の6割超を占め
利益の柱となっている
長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の第2フェーズ(2025年12月期開始)
を推進中
連結従業員数は27,613人(2025年12月期、有価証券報告書)
同じ業界カテゴリ(建設業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
2025年12月期の有価証券報告書では、提出会社(単体)の平均年間給与は9,755,717円(約976万円)です。平均年齢44.1歳、平均勤続年数16.0年、単体従業員数5,581人と記載されています。
2025年12月期の年間配当金は、株式分割前の換算で1株当たり159円(中間75円+期末84円相当)で、配当性向は30.4%です。2026年12月期は分割後の50円の配当を予想しています(決算短信)。
2025年12月期のROEは11.1%です(出典: 住友林業株式会社 2025年12月期 決算短信(日本基準・連結)(公式サイトIR PDF))。
2025年12月期の自己資本比率は39%です(出典: 住友林業株式会社 2025年12月期 決算短信(日本基準・連結)(公式サイトIR PDF))。
2025年12月期の有利子負債は7,433億円、現金及び現金同等物は2,086億円です。このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にはあたりません(出典: 住友林業株式会社 2025年12月期 決算短信(日本基準・連結)(公式サイトIR PDF))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。