特集ページ建設業東証プライム証券コード 1968

太平電業の業績・歴史・IR要約

TAIHEI DENGYO KAISHA, LTD. ・ 証券コード 1968 ・ 確認日 2026/10/31

火力・原子力発電所の建設・補修を主力とする独立系プラントエンジニアリング会社

3行でわかる太平電業

  1. 2026年3月期の売上高は141,657百万円↑ 前期比12.7%増、営業利益14,839百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,902百万円と増収増益だった(決算短信)。
  2. 発電プラントの建設工事と補修工事を二本柱とし、火力・原子力発電設備工事を中心に各種プラント・環境設備まで手がける独立系のプラント建設会社である。
  3. 自己資本比率は72.1%と高く、年間配当は70円(2025年10月実施の1株→3株の株式分割後の金額、配当性向37.1%)だった。連結従業員数は1,878人(有価証券報告書ベースの転載集計)。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 売上高141,657百万円↑ 前期比+12.7%、営業利益14,839百万円(+13.8%)、経常利益16,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,902百万円。ROE9.9%。受注高196,992百万円(+28.1%)
  • 総資産175,365百万円、自己資本126,418百万円、自己資本比率72.1%。現金及び現金同等物期末残高35,169百万円
  • 年間配当70円(期末一括、2025年10月の1→3株式分割後の金額)、配当性向37.1%
  • 2027年3月期の業績予想は売上高160,000百万円、営業利益17,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円。年間配当は75円を予想

出典: 太平電業株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式IR PDFの開示テキストを検索経由で確認。PDF直接オープンは本検証環境で遮断されたため、数値は短信転載テキストとの照合を併用) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見る太平電業

売上高1,417億円2026年3月期
営業利益148億円2026年3月期
当期利益119億円2026年3月期
平均年収788万円2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)
平均年齢43歳2026年3月期(提出会社単体)
平均勤続年数16.7年2026年3月期(提出会社単体)
従業員数(連結)1,878人連結従業員数(2026年3月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
10.5%
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE(自己資本利益率)
9.9%
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
72.1%
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向(2026年3月期)
配当性向37.1%
  • 配当37.1%
  • 内部留保など62.9%

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

総資産1,754億円2026年3月期
自己資本1,264億円2026年3月期
年間配当(1株当たり)70円2026年3月期

業績予想 — 2027年3月期 通期予想(決算短信)

売上高:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)1,600億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)174億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)120億円2027年3月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価2,422円2026-10-30時点
PER12.83倍2026-10-30時点
時価総額1,528億円2026-10-30時点
配当利回り2.89%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: みんかぶ/SBI証券で確認した2026-10-30終値2,422円。PER12.83倍はみんかぶの実績PER(株価÷EPS188.77円と一致)。時価総額1,528億円は株価×発行済株式数(自己資本126,418百万円÷1株当たり純資産2,003.32円≒63.10百万株)からの算出値。配当利回りは年間配当70円÷株価の算出値)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1947

    東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって屋内外線の電気工事会社として設立。同年、火力発電所補修工事の受注を開始

  2. 1951

    火力発電所建設工事の受注を開始

  3. 1968

    株式を東京証券取引所市場第二部に上場

  4. 1972

    株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場

  5. 2025

    普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施(10月1日効力発生)

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

建設工事部門

火力・原子力発電設備をはじめとする各種プラント設備の建設・据付工事(決算短信・公式サイト)

規模・シェアなど
2026年3月期の部門別売上高の確定値は本検証では確認できなかったため数値を記載しない
補修工事部門

発電設備等の定期点検・日常保守・修繕維持工事。売上構成比は建設工事を上回る主力部門(決算短信・公式サイト)

規模・シェアなど
2026年3月期の部門別売上高の確定値は本検証では確認できなかったため数値を記載しない

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

海外展開

2026年3月期の海外工事売上高は6,925百万円(前期比15.9%増)(決算短信)

特徴

  • 2026年3月期は受注高196,992百万円↑ 前期比28.1%増と大幅増

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    売上高・各利益とも過去最高水準の増収増益

  • 自己資本比率72.1%と財務基盤が厚く

    続きを読む

    現金及び現金同等物35,169百万円を保有

  • 2025年10月1日に1株→3株の株式分割を実施。

    続きを読む

    2026年3月期配当は分割後70円、2027年3月期は75円への増配を予想

  • 2027年3月期は売上高160,000百万円・営業利益17,400百万円と一段の増収増益を予想

ライバル企業 — 建設業の掲載企業

同じ業界カテゴリ(建設業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
太平電業東証プライム1,417億円10.5%9.9%788万円
朝日工業社東証プライム1,048億円11.1%19.9%1,216万円
淺沼組東証プライム1,753億円4.1%10.9%935万円
中電工東証プライム2,279億円11.5%7.9%845万円
コムシスホールディングス東証プライム6,307億円8.1%9.4%962万円
クラフティア東証プライム4,761億円11.5%12.2%762万円
ダイダン東証プライム2,562億円13.5%22.5%1,177万円

よくある質問

太平電業の配当はいくらですか?

2026年3月期の年間配当金は1株当たり70円(期末一括)で、配当性向は37.1%です。2025年10月1日に1株→3株の株式分割を実施しており、分割前の金額では210円に相当します。2027年3月期は75円への増配を予想しています(決算短信)。

太平電業の平均年収はいくらですか?

有価証券報告書(2026年3月期)では、提出会社単体の平均年間給与は7,877千円(約788万円)、平均年齢43.0歳、平均勤続年数16.7年、単体従業員数1,525人とされています(EDINET原文の従業員の状況を転載した集計による)。連結従業員数は1,878人です。

太平電業の業績はどうでしたか?

2026年3月期は売上高141,657百万円(前期比+12.7%)、営業利益14,839百万円(+13.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益11,902百万円(+22.0%)でした。受注高は196,992百万円(+28.1%)と大きく伸びました(決算短信)。

太平電業のROE(自己資本利益率)は?

2026年3月期のROEは9.9%です(出典: 太平電業株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式IR PDF))。

太平電業の自己資本比率は?

2026年3月期の自己資本比率は72.1%です(出典: 太平電業株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式IR PDF))。

太平電業の配当は?

2026年3月期の年間配当は1株当たり70円、配当性向は37.1%です。配当利回りは2.89%(2026-10-30時点)(出典: 太平電業株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式IR PDF))。

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出典・確認日(4件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。