証券コード 1975東証プライム
空調・衛生設備工事と精密環境制御機器の製造販売を手がける、メーカー機能を持つ環境エンジニアリング会社
- 売上高
- 1,048億円（2026年3月期）
- 平均年収
- 1,216万円（2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与））
確認日 2026/10/31企業を読む
日本国土開発の業績・歴史・IR要約
JDC CORPORATION ・ 証券コード 1887 ・ 確認日 2026/10/31
土木・建築を軸に不動産・エネルギーも展開する、1951年設立の中堅ゼネコン
3行でわかる日本国土開発
- 2026年5月期の売上高は135,207百万円、営業利益7,150百万円↑ 前期比+208.4%、親会社株主に帰属する当期純利益5,450百万円だった（決算短信）。
- 土木・建築の建設事業を主力とし、不動産事業と太陽光発電等のエネルギー事業も展開する総合建設会社である。
- 自己資本比率は45.1%、年間配当は25円（普通配当20円＋特別配当5円、配当性向36.6%）だった。
IRかんたん要約 — 2026年5月期 決算の要約
2026年5月期
- 売上高135,207百万円、営業利益7,150百万円↑ 前期比+208.4%、経常利益6,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,450百万円。ROE7.9%
- 総資産157,975百万円、自己資本71,196百万円、自己資本比率45.1%。現金及び現金同等物期末残高19,709百万円
- セグメント売上高は建築92,467百万円、土木38,031百万円、エネルギー3,471百万円、不動産2,519百万円（内部取引含む）
- 年間配当25円（中間10円＋期末15円、うち特別配当5円）、配当性向36.6%。2027年5月期は売上高137,000百万円、営業利益6,300百万円を予想
出典: 日本国土開発株式会社 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（公式サイト掲載） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見る日本国土開発
売上高1,352億円2026年5月期
営業利益72億円2026年5月期
当期利益55億円2026年5月期
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
営業利益率
2026年5月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE（自己資本利益率）
2026年5月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
2026年5月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向（2026年5月期）
- 配当36.6%
- 内部留保など63.4%
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 短期借入金15,603百万円＋リース債務（流動）390百万円＋長期借入金20,328百万円＋リース債務（固定）1,591百万円（連結BS）。社債の計上なし
有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています（判定式： 有利子負債 ＜ 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示）
総資産1,580億円2026年5月期
自己資本712億円2026年5月期
年間配当（1株当たり）25円2026年5月期
業績予想 — 2027年5月期 通期予想（決算短信）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
売上高（予想）1,370億円2027年5月期 通期予想（決算短信）
営業利益（予想）63億円2027年5月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）40億円2027年5月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
株価508円2026-10-30時点
PER7.23倍2026-10-30時点
時価総額405億円2026-10-30時点
配当利回り4.92%2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: Finnhub（2026-10-30終値508円、PER7.23倍）。時価総額405億円は終値508円×発行済株式数から自己株式を除いた79,797,254株からの算出値（Finnhub表示の39.42B円とは乖離があるため算出値を採用）。配当利回りは年間配当25円÷株価からの算出値）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1951
土木工事の機械化施工の普及を目的とする国策会社として設立（資本金1億円、本社は東京都中央区日本橋茅場町）
- 2023
本社を東京都港区虎ノ門のヒューリック神谷町ビルへ移転
事業とシェア
- 土木事業27.9%380億円
- 建築事業67.8%925億円
- 不動産事業1.8%25億円
- エネルギー事業2.5%35億円
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです（連結売上高に対する割合とは異なる場合があります）。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
土木事業売上構成比 27.9%
道路・ダム・トンネル等の社会インフラ工事を手がける。2026年5月期はセグメント利益318百万円と黒字転換した
- 規模・シェアなど
- 2026年5月期セグメント売上高38,031百万円（内部取引含む、決算短信）
建築事業売上構成比 67.8%
オフィス・工場・住宅等の建築工事を手がける最大セグメント。2026年5月期のセグメント利益は6,987百万円
- 規模・シェアなど
- 2026年5月期セグメント売上高92,467百万円（内部取引含む、決算短信）
不動産事業売上構成比 1.8%
不動産の開発・賃貸等を行う。2026年5月期のセグメント利益は507百万円
- 規模・シェアなど
- 2026年5月期セグメント売上高2,519百万円（内部取引含む、決算短信）
エネルギー事業売上構成比 2.5%
太陽光発電等の再生可能エネルギー事業。2030年までに累計200MWの開発を目指すとしている。2026年5月期のセグメント利益は1,331百万円
- 規模・シェアなど
- 2026年5月期セグメント売上高3,471百万円（内部取引含む、決算短信）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
今後の計画 — 中期経営計画2027
最終年度は2028年5月期
- 2028年5月期 営業利益90億円
- 2028年5月期 ROE8.0%
- DOE 3.0〜3.5%
出典: 日本国土開発株式会社 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
特徴
2026年5月期は営業利益7,150百万円↑ 前期比+208.4%
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純利益5,450百万円↑ 同+308.9%と大幅増益
建築事業が売上の中心で
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土木事業は2026年5月期に黒字転換した
エネルギー事業で2030年までに累計200MWの再生可能エネルギー開発を目指す
中期経営計画2027の最終年度（2028年5月期）目標は営業利益90億円・ROE8.0%
ライバル企業 — 建設業の掲載企業
同じ業界カテゴリ（建設業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
よくある質問
日本国土開発の2026年5月期の業績は？
売上高135,207百万円、営業利益7,150百万円↑ 前期比+208.4%、親会社株主に帰属する当期純利益5,450百万円でした（決算短信）。
日本国土開発の配当はいくらですか？
2026年5月期の年間配当は1株当たり25円（中間10円＋期末15円、普通配当20円＋特別配当5円）で、配当性向は36.6%です。2027年5月期も25円を予想しています。
日本国土開発は何月決算ですか？
5月決算です。2026年5月期（2025年6月〜2026年5月）の次期、2027年5月期は売上高137,000百万円、営業利益6,300百万円を予想しています。
日本国土開発のROE（自己資本利益率）は？
2026年5月期のROEは7.9%です（出典: 日本国土開発株式会社 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（公式サイト））。
日本国土開発の自己資本比率は？
2026年5月期の自己資本比率は45.1%です（出典: 日本国土開発株式会社 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（公式サイト））。
日本国土開発は実質無借金ですか？
2026年5月期の有利子負債は379億円、現金及び現金同等物は197億円です。このサイトの判定（有利子負債＜現金及び現金同等物）では実質無借金にはあたりません（出典: 日本国土開発株式会社 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（公式サイト））。
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出典・確認日（2件）
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。