空調・衛生設備工事と精密環境制御機器の製造販売を手がける、メーカー機能を持つ環境エンジニアリング会社
- 売上高
- 1,048億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,216万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD. ・ 証券コード 1929 ・ 確認日 2026/10/31
法面・基礎・地盤改良に特化した専門工事会社。麻生グループ
出典: 日特建設株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示PDF) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 1年内返済予定の長期借入金168百万円+リース債務(流動)3百万円+長期借入金351百万円+リース債務(固定)7百万円(連結BS)。短期借入金・社債の別掲なし
実質無借金: 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています(このサイトの判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物)
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値1,154円、PER11.25倍、時価総額48.06B円。終値×発行済株式数から自己株式を除いた株式数と整合)。配当利回りは年間配当49円÷株価からの算出値)。株価は日々変動します。
実質的な前身である八千代地下工業株式会社を設立(札幌)
株式会社光商会と合併し、日本特殊土木工業株式会社に商号変更
日特建設株式会社に商号変更
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
斜面の安定化・保護工事。のり面保護や落石対策など斜面防災工事を手がける主力工種
ダム・構造物の基礎処理や地盤改良工事。地質調査と基礎土木工事を一体で施工できる点が強みとされる
既存インフラの補修・補強工事。2027年3月期からは工種区分を法面/基礎・地盤改良/リニューアルに再編する
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
決算短信の「企業集団の状況」に親会社1社の記載があり、株式会社麻生の連結子会社。連結子会社には麻生フオームクリート株式会社も含まれる
出典: 日特建設株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)「企業集団の状況」。主要な子会社のみ抜粋しています。
インドネシアに連結子会社PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを有し、土木工事業を営む(決算短信)
出典: 日特建設株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
法面・基礎・地盤改良に特化した専門工事会社で
建設事業の単一セグメント
自己資本比率60.4%
有利子負債529百万円と財務負担が小さい
中期経営計画2026で2028年度のROIC10%以上・ROE10%以上・PBR1.5倍以上
を目標に掲げる
連結子会社7社を持ち
インドネシアにも現地法人がある麻生グループの会社
同じ業界カテゴリ(建設業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
売上高83,797百万円↑ 前期比+24.7%、営業利益5,827百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,165百万円でした(決算短信)。
2026年3月期の年間配当は1株当たり49円(中間22円+期末27円)で、配当性向は49.1%です。2027年3月期は50円への増配を予想しています。
法面工事や基礎・地盤改良工事など専門工種に特化し、地質調査から基礎土木工事まで一体施工できる点が特徴です。自己資本比率は60.4%です。
2026年3月期のROEは11.6%です(出典: 日特建設株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示PDF))。
2026年3月期の自己資本比率は60.4%です(出典: 日特建設株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示PDF))。
2026年3月期の有利子負債は5億円、現金及び現金同等物は177億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にあたります(出典: 日特建設株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(JPX開示PDF))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。