創業は1921年で、九州地域で日立製作所製品の販売を手がける商社として始まった。東証プライムと地元の福岡証券取引所に上場している
正興電機製作所の業績・歴史・IR要約
SEIKO ELECTRIC CO., LTD. ・ 証券コード 6653 ・ 確認日 2026/10/31
電力と水インフラを支える、福岡発の重電・制御システムメーカー
3行でわかる正興電機製作所
- 福岡市に本社を置き、電力向け受変電設備・監視制御システムや上下水道の水処理監視システムを手がける電気機器メーカー
- 2025年12月期は売上高314億円・営業利益26億円と過去最高業績を更新し、増収増益基調が続く
- 電力部門と環境エネルギー部門(公共分野)が売上の約7割を占め、公共投資に支えられた安定した受注構造を持つ
IRかんたん要約 — 2025年12月期 決算の要約
- 売上高31,380百万円、営業利益2,615百万円、経常利益3,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,036百万円(公式発表)
- 2026年12月期の当初予想は売上高36,000百万円・営業利益3,000百万円・当期純利益2,300百万円
- 2026年7月に2026年12月期予想を上方修正(経常利益3,600百万円・当期純利益2,500百万円)
出典: 通期業績予想修正等に関するお知らせ(2026年7月24日、会社公式)ほか (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見る正興電機製作所
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
業績予想 — 2026年12月期 通期予想(決算短信)
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ(参考値)
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値)/PERはEPS150.72円から、時価総額はEPSから逆算した発行済株式数(自己株式控除後・期中平均)から算出)。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1921
土屋直幹が福岡で正興商会を創業(電気機械の販売)
- 1930
株式会社に組織変更
- 1960
株式会社正興電機製作所に商号変更
- 2024
北九州学術研究都市に研究開発拠点を建設する計画を公表(蓄電池・巡視点検ロボット等、投資額41億円)
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
電力部門
電力会社向けの受変電設備・開閉装置・監視制御システム等。同社の中核部門
環境エネルギー部門
上下水道プラントの監視制御システムや、再生可能エネルギー関連設備等、公共インフラ向けが中心
情報部門
情報システム・ソフトウェア関連事業
サービス部門
保守・メンテナンス等のサービス事業
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
グループ・子会社・海外展開
子会社・関連会社
海外展開
国内の電力・公共インフラ向けが中心で、海外事業の規模は小さい
特徴
電力・水処理など公共インフラ向けの受変電設備・監視制御システムに強い
2025年12月期まで売上高は4期連続増収
続きを読む
利益は7期連続増益(決算説明会資料)
北九州市に蓄電池や巡視点検ロボットの研究開発拠点を新設するなど新分野にも投資
東証プライムと福岡証券取引所の双方に上場
企業トリビア
ライバル企業 — 電気機器の掲載企業
同じ業界カテゴリ(電気機器)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
よくある質問
正興電機製作所は何の会社ですか?
電力会社向けの受変電設備や監視制御システム、上下水道向けの水処理監視システムなどを手がける電気機器メーカーです。福岡市に本社を置きます。
正興電機製作所の主力事業は?
電力部門と環境エネルギー部門の2部門で売上の約7割を占めます(決算説明会資料)。
正興電機製作所の業績の特徴は?
2025年12月期は売上高31,380百万円・営業利益2,615百万円と過去最高を更新し、利益は7期連続の増益となりました(前期の決算説明会資料)。
正興電機製作所の時価総額は?
2026-10-30時点の時価総額は237億円です(出典: Finnhub(2026-10-30終値)/PERはEPS150.72円から、時価総額はEPSから逆算した発行済株式数(自己株式控除後・期中平均)から算出)。株価で変動するため参考値です。
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出典・確認日(2件)
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- (2026/10/31確認)
- Finnhub(2026-10-30終値)/PERはEPS150.72円から、時価総額はEPSから逆算した発行済株式数(自己株式控除後・期中平均)から算出 (2026/10/31確認)