連結総資産431兆円・経常収益14.6兆円、銀行・信託・証券を傘下に持つ総合金融グループ
- 売上高
- 14兆6,208億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,170.2万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
The Kiyo Bank, Ltd. ・ 確認日 2026/10/31
和歌山県最大の地方銀行で、2026年3月期は純利益218億円と大幅増益
出典: 株式会社紀陽銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式IR PDF、検索再現テキスト) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値1,580円、PER13.59倍、時価総額312.25B円)。PERは株式分割調整後のEPSに基づく値とみられ、2026年3月期配当137円は分割前ベースのため配当利回りは算出しない)。株価は日々変動します。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
和歌山県を地盤とする銀行業。連結子会社8社を持ち、信用保証、情報システム、カード、リースなどのグループ会社を擁する(公式開示資料)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: 公式開示資料(連結子会社8社)に基づく。主要な子会社のみ抜粋しています。
2026年3月期は連結経常収益114,870百万円↑ 前期比+16.4%
経常利益32,369百万円↑ 同+38.9%、純利益21,819百万円↑ 同+23.8%と大幅増益。ROEは9.0%(決算短信)
総資産6,118,931百万円
自己資本247,480百万円、自己資本比率4.0%(決算短信ベース)
年間配当137円(分割前ベース)で
2027年3月期は経常利益36,600百万円・純利益25,000百万円を予想
連結子会社は8社で
阪和信用保証、紀陽情報システム、紀陽カード、紀陽リースなどを擁する
同じ業界カテゴリ(銀行)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 経常収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 紀陽銀行 | 1,149億円 | — | 9% | 605万円 |
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ東証プライム | 14兆6,208億円 | — | 11.3% | 1,170.2万円 |
| あいちフィナンシャルグループ | 1,251億円 | — | 5.56% | 1,067万円 |
| あおぞら銀行東証プライム | 2,423億円 | — | 5.5% | 928万円 |
| 阿波銀行 | — | — | — | — |
| 名古屋銀行 | — | — | — | — |
| 琉球銀行 | 803億円 | — | — | — |
2026年3月期の年間配当金は1株当たり137円(株式分割前ベース)で、配当性向はEPS339.91円からの算出値で約40.3%です。2025年3月期は110円でした(決算短信に基づく転載)。
有価証券報告書ベースの転載集計では、提出会社(単体)の平均年間給与は604.8万円(約605万円)、平均年齢37.66歳、平均勤続年数14.41年とされています。連結従業員数は2,473人、単体従業員数は2,125人です。
2026年3月期は連結経常収益114,870百万円↑ 前期比+16.4%、経常利益32,369百万円↑ 同+38.9%、親会社株主に帰属する当期純利益21,819百万円↑ 同+23.8%でした(決算短信)。
2026年3月期のROEは9%です(出典: 株式会社紀陽銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式IR PDF))。
2026年3月期の自己資本比率は4%です(出典: 株式会社紀陽銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式IR PDF))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり137円、配当性向は40.3%です。(出典: 株式会社紀陽銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式IR PDF))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。