Mizuho Financial Group, Inc. ・ 証券コード 8411 ・ 確認日 2026/10/31
経常収益9.1兆円・総資産302兆円、みずほ銀行・信託・証券を傘下に持つ総合金融グループ
出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年5月15日、JPX開示） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
バーの長さは100%に対する割合です。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株探（kabutan.jp））。株価は日々変動します。
第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の経営統合により株式会社みずほホールディングスが発足（みずほグループの沿革）
株式会社みずほフィナンシャルグループが設立され（1月8日）、同年3月にみずほホールディングスとの親子関係を逆転してグループの統括会社となった（公式会社概要・沿革）
株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行が合併し、株式会社みずほ銀行となった（みずほグループの沿革）
2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,248,632百万円と前期比41.0%増となった（決算短信）
個人・中堅中小企業向けの金融サービスを担うカンパニー（決算短信・報告セグメントの概要）
国内大企業向けの金融サービスを担うカンパニー（決算短信・報告セグメントの概要）
海外の日系・非日系大企業向けの金融サービスを担うカンパニー（決算短信・報告セグメントの概要）
市場取引を担うカンパニー（決算短信・報告セグメントの概要）
資産運用サービスを担うカンパニー（決算短信・報告セグメントの概要）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: みずほフィナンシャルグループ 公式サイト グループ会社一覧。主要な子会社のみ抜粋しています。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの2026年3月期の業務粗利益（信託勘定償却前）＋ETF関係損益等は856,952百万円、業務純益は367,735百万円で、カンパニー別で業務粗利益はリテール・事業法人カンパニーに次ぐ規模（決算短信のセグメント情報）
2021年、みずほ銀行ではATM障害をはじめとするシステム障害が相次いで発生した。金融庁は2021年11月26日、株式会社みずほフィナンシャルグループおよび株式会社みずほ銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を発出した。
読み方: 大規模システムの更改・運用体制と、障害発生時の顧客対応・経営管理態勢の不備が、金融インフラへの信頼を大きく損なった事例。システムリスク管理が銀行経営の中核課題であることを示した。
出典: 金融庁「株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社みずほ銀行に対する行政処分について」（2021年11月26日） （2026/10/31確認）
本社は大手町本部（大手町タワー）と丸の内本部（みずほ丸の内タワー）の2拠点体制で、公式会社概要に両所在地が併記されている
有報の従業員の状況は提出会社と主要連結会社（みずほ銀行・みずほ証券）の平均年間給与等を併記する形式で、提出会社1,166.5万円に対しみずほ銀行は870.1万円と水準が異なる
同じ業界カテゴリ（銀行）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 連結経常収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| みずほフィナンシャルグループ東証プライム | 9兆854億円 | — | 11.4% | 1,166.5万円 |
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ東証プライム | 14兆6,208億円 | — | 11.3% | 1,170.2万円 |
| ゆうちょ銀行東証プライム | 2兆8,522億円 | — | 5.7% | 729.5万円 |
| りそなホールディングス東証プライム | 1兆3,572億円 | — | 9.2% | 906.9万円 |
| 三井住友フィナンシャルグループ東証プライム | 10兆7,909億円 | — | 10.4% | 1,180.3万円 |
2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社（単体）の平均年間給与は11,665千円（約1,167万円）です。平均年齢42.5歳、平均勤続年数16.9年、単体従業員数2,867人と記載されています。連結従業員数52,427人全体の平均ではありません。
銀行のため一般企業の売上高にあたる指標は連結経常収益で、2026年3月期は9,085,438百万円（9兆854億円）です。営業利益に相当する指標は決算短信にないため、代替指標として経常利益1,573,159百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,248,632百万円が公表されています。
連結従業員数は52,427人、提出会社（単体）は2,867人です（いずれも2026年3月31日現在、有価証券報告書）。
2026年3月期のROEは11.4%です（出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（JPX開示PDF））。
2026年3月期の自己資本比率は3.7%です（出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（JPX開示PDF））。
2026年3月期の年間配当は1株当たり145円、配当性向は28.8%です。配当利回りは1.94%（2026-10-30時点）（出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（JPX開示PDF））。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
