連結総資産431兆円・経常収益14.6兆円、銀行・信託・証券を傘下に持つ総合金融グループ
- 売上高
- 14兆6,208億円(2026年3月期)
- 平均年収
- 1,170.2万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
The First Bank of Toyama, Ltd. ・ 確認日 2026/10/31
富山県を地盤とする地方銀行。2026年3月期は過去最高益
出典: 富山第一銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: 2026-10-30終値3,365円・時価総額2,120億円は証券情報サイト各社の掲載値で突合。PER14.09倍は実績EPS238.88円による算出値、配当利回りは年間配当84円÷株価の算出値)。株価は日々変動します。
3つの無尽会社が合併し、富山合同無尽として設立
富山相互銀行に商号変更
普通銀行に転換し、富山第一銀行に商号変更
東京証券取引所市場第一部に上場
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
富山県を地盤に預金・貸出・為替などの銀行業務を行う主力事業(決算短信)
グループでリース業務を手がける事業(決算短信のセグメント区分)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
2026年3月期は経常収益53,147百万円↑ 前期比+9.6%
当期純利益15,055百万円↑ 同+12.7%と過去最高益
自己資本比率11.7%(決算短信ベース)と地方銀行では厚い水準
年間配当84円(配当性向35.2%)。
2027年3月期は2026年10月30日に予想を上方修正し、年間配当82円を予想
同じ業界カテゴリ(銀行)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 経常収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 富山第一銀行 | 531億円 | — | — | 686万円 |
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ東証プライム | 14兆6,208億円 | — | 11.3% | 1,170.2万円 |
| あいちフィナンシャルグループ | 1,251億円 | — | 5.56% | 1,067万円 |
| あおぞら銀行東証プライム | 2,423億円 | — | 5.5% | 928万円 |
| 阿波銀行 | — | — | — | — |
| 名古屋銀行 | — | — | — | — |
| 琉球銀行 | 803億円 | — | — | — |
2026年3月期の年間配当金は84円(中間28円+期末56円)で、配当性向は35.2%です。2027年3月期は2026年10月30日の上方修正により年間82円を予想しています(決算短信・業績予想の修正に関するお知らせ)。
有価証券報告書ベースの転載集計では、単体の平均年間給与は約686万円、単体従業員数607人、平均年齢39.8歳、平均勤続年数16.6年とされています。EDINET原文での直接確認は本検証ではできていません。
2026年3月期は経常収益53,147百万円↑ 前期比+9.6%、経常利益20,989百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,055百万円↑ 同+12.7%と過去最高益でした(決算短信)。
2026年3月期の自己資本比率は11.7%です(出典: 富山第一銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式サイト掲載PDF))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり84円、配当性向は35.2%です。配当利回りは2.5%(2026-10-30時点)(出典: 富山第一銀行 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式サイト掲載PDF))。
2026-10-30時点の時価総額は2,120億円です(出典: 2026-10-30終値3,365円・時価総額2,120億円は証券情報サイト各社の掲載値で突合。PER14.09倍は実績EPS238.88円による算出値、配当利回りは年間配当84円÷株価の算出値)。株価で変動するため参考値です。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。