2026年10月、同社ホームページへの第三者による不正アクセスが発覚し、問い合わせフォーム利用者など約4万件の個人情報が外部に漏えいしたことを公式に発表した(2026年10月26日・30日の公式発表)。同社は公式サイトの機能を停止し、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を行った。また業績面でも、国内での競合商品の台頭などにより営業利益は2024年3月期の634億円から2026年3月期は452億円まで減少が続いている。
読み方:
出典: undefined (2026/10/31確認)
Yakult Honsha Co.,Ltd. ・ 証券コード 2267 ・ 確認日 2026/10/31
「乳酸菌 シロタ株」を世界39の国と地域へ。国内の競争激化で減益が続く乳酸菌飲料の雄
出典: 2026年3月期 決算短信(2026年5月12日開示、TDNet開示PDF)に基づく要約 (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 短期借入金49,232+1年内返済予定の長期借入金3,064+長期借入金51,104(社債なし、リース債務を除く。決算短信の連結貸借対照表)
実質無借金: 有利子負債が現金及び現金同等物を下回っています(このサイトの判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物)
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: みんかぶ)。株価は日々変動します。
福岡市で「代田保護菌研究所」が発足(事業の起源)。各地で独立した企業体が「ヤクルト」を展開した
ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として株式会社ヤクルト本社を設立(実質上の存続会社)
グループ初の海外事業所として台湾ヤクルトが営業開始
株式会社サンケイアトムズ(現・株式会社ヤクルト球団)の株式を取得しプロ野球興行に参入
東京証券取引所市場第二部に上場(1981年に第一部へ)
ダノン(仏)と戦略提携契約を締結(2013年に終了し協業の覚書へ移行)
新しい中央研究所が完成(国立市、7研究棟体制)
本店を東京都港区海岸1丁目10番30号に移転
構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
「Yakult1000」類や「Newヤクルト」などの乳製品乳酸菌飲料を、ヤクルトレディによる宅配と店頭の両チャネルで販売。清涼飲料「タフマン」等も含む。競合商品の台頭と物価上昇の影響で前期比5.5%減となった。
39の国と地域で「ヤクルト」を製造・販売し、1日平均販売本数は約2,960万本。米国と中国が好調だった一方、全体では為替の影響もあり微減となった。海外事業所は26事業所。
化粧品(ラクトデュウ、パラビオ等)の製造販売と、東京ヤクルトスワローズのプロ野球興行など。化粧品は前期並み、プロ野球興行は入場者数が増加した。
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: 有価証券報告書 関係会社の状況(連結子会社70社、関連会社18社)。主要な子会社のみ抜粋しています。
1935年に福岡で発足した「代田保護菌研究所」が起源。
乳酸菌 シロタ株の研究と普及を事業の根幹とする
「ヤクルト」ブランドは2025年10月に「最大の乳酸飲料/乳酸菌飲料ブランド(最新年間売上2024年)」
としてギネス世界記録に認定された
国内販売は全国106社のヤクルト販売会社とヤクルトレディによる宅配網が担う独自モデル
自己資本比率66.4%と財務は堅固。
累進配当を基本方針とし、総還元性向70%を目安に自己株式取得も機動的に実施
中期経営計画(2025-2030)では2030年度に売上高7,000億円・営業利益900億円
・グローバル乳本数4,500万本/日を目指す
2026年10月、同社ホームページへの第三者による不正アクセスが発覚し、問い合わせフォーム利用者など約4万件の個人情報が外部に漏えいしたことを公式に発表した(2026年10月26日・30日の公式発表)。同社は公式サイトの機能を停止し、個人情報保護委員会への報告と警察への相談を行った。また業績面でも、国内での競合商品の台頭などにより営業利益は2024年3月期の634億円から2026年3月期は452億円まで減少が続いている。
読み方:
出典: undefined (2026/10/31確認)
現在のヤクルト本社は法律上、1949年設立の別会社が1955年設立の旧ヤクルト本社を1972年に吸収合併して存続した形になっており、有報では「実質上の存続会社は旧ヤクルト本社」と明記されている。
東京ヤクルトスワローズの源流は1969年に取得したサンケイアトムズ。プロ野球球団を持つ食品メーカーとして知られる。
同じ業界カテゴリ(食品)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| ヤクルト本社東証プライム | 4,864億円 | 9.3% | 7.5% | 855万円 |
| 味の素東証プライム | 1兆5,837億円 | — | 17.7% | — |
| アサヒグループホールディングス東証プライム | 2兆8,947億円 | 6.4% | 4.3% | 1,335.2万円 |
| カルビー東証プライム | 3,402億円 | 7.7% | 8.3% | 686万円 |
| コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社東証プライム | 8,938億円 | -8.1% | -12% | — |
| 江崎グリコ東証プライム | 3,614億円 | 2.4% | 1.8% | 860万円 |
| 不二製油東証プライム | 7,723億円 | 3.9% | 5% | 833万円 |
2026年3月期の連結売上高は4,864億2,500万円(前期比2.7%減)、営業利益は451億8,500万円(同18.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は442億2,800万円(同2.9%減)でした(2026年3月期決算短信)。
2026年3月期の年間配当は70円(中間33円+期末37円、期末には創業90周年記念配当4円を含む)で、配当性向は46.4%です。2027年3月期は72円への増配を予定しています(2026年3月期決算短信)。
提出会社(単体)の平均年間給与は854万9,009円、平均年齢41.7歳、平均勤続年数17.7年です。連結従業員数は29,618名です(2026年3月期有価証券報告書)。
海外では26の事業所を中心に39の国と地域で販売し、2026年3月期の1日平均販売本数は約2,960万本です。海外の売上高は米州911億円、アジア・オセアニア1,362億円、ヨーロッパ127億円でした(2026年3月期決算短信)。
2026年3月期のROEは7.5%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(TDNet開示PDF))。
2026年3月期の自己資本比率は66.4%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(TDNet開示PDF))。
2026年3月期の有利子負債は1,034億円、現金及び現金同等物は1,650億円で、有利子負債が現金を下回るため、このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にあたります(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(TDNet開示PDF))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。