特集ページ精密機器東証グロース証券コード 278A

Terra Droneの業績・歴史・IR要約

Terra Drone Corporation ・ 証券コード 278A ・ 確認日 2026/11/01

測量・点検・農業ドローンと運航管理(UTM)を世界展開するドローンサービス企業

3行でわかるTerra Drone

  1. Terra Droneは2016年2月設立、東京都渋谷区に本店を置くドローンサービス企業で、測量・点検・農業分野のドローンソリューションと運航管理システム(UTM)の開発・提供を行っている。
  2. 2026年1月期は売上高4,782百万円、営業損失1,143百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,327百万円で、インドネシア子会社の火災事故関連や減損損失等の特別損失を計上した。
  3. 2027年1月期は売上高5,073百万円、営業損失1,658百万円の通期予想を据え置いており、防衛事業の売上計上を第3四半期以降に見込むとしている(報道)。

IRかんたん要約 — 2026年1月期 決算の要約

2026年1月期
  • 売上高4,782百万円、営業損失1,143百万円、経常損失1,284百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,327百万円、1株当たり当期純損失242.44円(業績予想との差異開示、JPX掲載原典)
  • 前期(2025年1月期)実績は売上高4,435百万円、営業損失627百万円、当期純損失474百万円。2025年1月期末の総資産8,930百万円、自己資本6,734百万円、自己資本比率75.4%(第3四半期決算短信)
  • 2027年1月期の通期予想は売上高5,073百万円、営業損失1,658百万円(2026年3月16日公表、報道で確認)

出典: Terra Drone 業績予想値と決算値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ(2026年3月16日、JPX掲載)ほか (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見るTerra Drone

売上高48億円2026年1月期
営業利益-11億円2026年1月期
当期利益-23億円2026年1月期

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
-23.9%
2026年1月期 ・ 0〜60%の目盛り
自己資本比率
69.7%
2026年1月期 ・ 0〜100%の目盛り

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

自己資本48億円2026年1月期
年間配当(1株当たり)0円2026年1月期

業績予想 — 2027年1月期 通期予想(決算短信)

売上高:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)51億円2027年1月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)-17億円2027年1月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価6,120円2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: 株価6,120円は2026-10-30終値(Finnhub、2026年9月1日の1:2株式分割後)。PERは当期純損失のためnull。時価総額は分割後の株式数との整合確認ができなかったためnull。配当利回りは無配のためnull)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 2016

    2016年2月9日にTerra Drone株式会社を設立(JPX新規上場会社概要)

  2. 2024

    2024年11月29日に東京証券取引所グロース市場に上場

  3. 2025

    2025年12月9日に連結子会社PT Terra Drone Indonesiaで火災事故が発生(JPX開示)

  4. 2026

    2026年1月期決算で減損損失等の特別損失を計上し当期純損失2,327百万円となった。2026年9月1日に1:2の株式分割を実施

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

ドローンソリューション事業

測量・点検・農業等におけるドローンを含むハード・ソフトの開発及びサービスの提供を行う事業。2025年1月期の売上構成比は測量61%・農業14%・点検11%

運航管理事業

安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム(UTM)の開発・提供を行う事業。ベルギーのUnifly等を通じて展開し、2025年1月期の売上構成比は14%

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

子会社・関連会社

  • PT Terra Drone Indonesia
  • Unifly NV

海外展開

インドネシアのPT Terra Drone IndonesiaやベルギーのUnifly NV等の海外子会社を通じて事業を展開している(JPX開示)。

特徴

  • ドローンサービス企業の世界ランキング2024で1位を獲得したとされる(FISCO調査レポート)

  • 2026年1月期はインドネシア子会社PT Terra Drone Indonesiaの火災事故の影響や

    続きを読む

    Unifly等の固定資産減損を含む特別損失を計上した(JPX開示)

  • 2026年9月1日に1株につき2株の株式分割を実施した

ライバル企業 — 精密機器の掲載企業

同じ業界カテゴリ(精密機器)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
Terra Drone東証グロース48億円-23.9%——
A&Dホロンホールディングス東証プライム693億円13.3%12.9%—
愛知時計電機東証プライム591億円—9.7%—
アンリツ東証プライム1,175億円12.6%9.1%784万円
朝日インテック東証プライム1,454億円31.1%19.8%733.5万円
シチズン時計東証プライム3,468億円8.7%—790万円
クリエートメディック東証スタンダード————

よくある質問

Terra Droneの主力事業は何ですか?

測量・点検・農業分野のドローンソリューションと、ドローン運航管理システム(UTM)の開発・提供です(会社資料)。

Terra Droneの2026年1月期業績は?

売上高4,782百万円、営業損失1,143百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,327百万円でした。連結子会社の火災事故関連や減損損失等の特別損失が響きました(JPX開示)。

Terra Droneの配当は?

2026年1月期の配当は年間0.00円(無配)で、2027年1月期も0.00円が予想されています(第3四半期決算短信)。

Terra Droneの自己資本比率は?

2026年1月期の自己資本比率は69.7%です(出典: Terra Drone 2026年1月期 第3四半期決算短信(株予報掲載TDnet原典))。

Terra Droneの配当は?

2026年1月期の年間配当は1株当たり0円です。(出典: Terra Drone 2026年1月期 第3四半期決算短信(株予報掲載TDnet原典))。

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出典・確認日(4件)

このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。