「多様性を通貨にする」をミッションに掲げる金融・Web3等の多角化企業
- 売上高
- 26億円(2026年8月期)
Nippon Maritime Bank Co., Ltd. ・ 証券コード 411A ・ 確認日 2026/11/01
船舶ファイナンスと船舶オペレーティングリースの組成を手がける金融会社
出典: 日本マリタイムバンク株式会社 2026年1月期 決算短信(2026年3月17日公表) (2026/11/01確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(時価総額の表示値1.37B円のみ採用。株価が表示されなかったため株価・PER・配当利回りは未記載。FinnhubのEPS等の財務値は転記していない)株価×発行済株式数との整合確認ができないため、時価総額の表示値は不採用としnull化した(表示値はワーカーノートに記録)。)。株価は日々変動します。
TOKYO PRO Marketに上場(9月25日)
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
船舶へのファイナンスの提供、クラウドファンディング等を活用した船舶オペレーティングリースの組成・運営、船舶の売買仲介(ブローカレッジ)を行う
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
船舶に特化したファイナンスと
クラウドファンディングを活用した船舶オペレーティングリースの組成・運営を行う
2026年1月期は売上高1,512百万円
ROE17.5%(連結)。総資産11,191百万円に対し自己資本比率は12.2%
本社は東京都中央区八重洲。
配当は無配
発行済株式数は3,700,000株(2025年4月25日の1株→100株の株式分割後)
同じ業界カテゴリ(その他金融業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 売上高 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マリタイムバンク | 15億円 | — | 17.5% | — |
| abc東証スタンダード | 26億円 | -118.6% | — | — |
| アコム東証スタンダード | 3,377億円 | 29.7% | — | — |
| イオンフィナンシャルサービス東証プライム | 5,694億円 | 10.7% | 4.5% | 711万円 |
| アイ・パートナーズフィナンシャル東証グロース | — | — | — | — |
| あんしん保証東証スタンダード | 62億円 | 4.2% | — | — |
| アサックス東証スタンダード | — | — | — | — |
2026年1月期は売上高1,512百万円、経常利益279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益215百万円でした(決算短信・連結)。金融業のため営業利益は原則として扱わず、決算短信には営業利益349百万円の表示があります。
2026年1月期の配当は0円で、2027年1月期も0円を予想しています(決算短信)。
2027年1月期は売上高1,663百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円、1株当たり当期純利益56.87円を予想しています(2026年1月期決算短信)。
2026年1月期のROEは17.5%です(出典: 日本マリタイムバンク株式会社 2026年1月期 決算短信(2026年3月17日公表、TDnetミラー))。
2026年1月期の自己資本比率は12.2%です(出典: 日本マリタイムバンク株式会社 2026年1月期 決算短信(2026年3月17日公表、TDnetミラー))。
2026年1月期の年間配当は1株当たり0円です。(出典: 日本マリタイムバンク株式会社 2026年1月期 決算短信(2026年3月17日公表、TDnetミラー))。
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。