イオングループの総合金融会社。クレジットカード・銀行・保険をアジアでも展開
- 売上高
- 5,694億円(2026年2月期)
- 平均年収
- 711万円(2026年2月期(提出会社単体の平均年間給与))
RICOH LEASING COMPANY, LTD. ・ 確認日 2026/10/31
リコーグループのリース・金融会社。ベンダーリースを軸にサービス・投資事業も展開
出典: リコーリース株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(英語版短信の転載)および2027年3月期第1四半期決算短信(日経予想転載、前期末比較数値) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値6,310円)。PER15.2倍はEPS415.96円からの算出値、時価総額1,945億円は株価×期末発行済株式数(自己株式除く約30.82百万株、自己資本241,680百万円÷1株当たり純資産7,840.55円)による算出値。Finnhub表示の時価総額196.36B円とは株式数の取扱いが異なる)。株価は日々変動します。
リコー製品の販売支援を目的に設立(1976年12月21日)
東京証券取引所市場第二部に上場
東京証券取引所市場第一部に指定替え
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
リコー製品をはじめとする物件のリース・割賦、事業者向け融資等の中核事業
集金代行等の決済・事務代行サービス
投資・不動産関連等の事業
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
出典: リコーリース「26-28中期経営計画」(2026年5月8日公表)の内容を伝える比較記事(決算短信に基づく)による。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
2026年3月期は売上高338,579百万円と増収の一方
営業利益20,621百万円・純利益12,821百万円と減益
「26-28中期経営計画」を2026年5月8日に公表し
累進配当と2027年3月期から6期の特別配当(初年度70円)を掲げる
2027年3月期予想は売上高370,000百万円
営業利益17,600百万円、純利益11,900百万円、配当256円
自己資本比率16.5%
自己資本241,680百万円。親会社は株式会社リコー
同じ業界カテゴリ(その他金融業・信用保証)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
2026年3月期の年間配当金は1株当たり185円(中間90円+期末95円)で、配当性向は44.5%です。2027年3月期は普通配当186円に特別配当70円を加えた256円を予想しています(決算短信)。
2026年3月期は売上高338,579百万円↑ 前期比+8.5%、営業利益20,621百万円↓ 同-5.1%、親会社株主に帰属する当期純利益12,821百万円↓ 同-18.1%と増収減益でした(決算短信)。
公式サステナビリティデータ(単体)では平均年間給与は7,686,265円(約769万円、2025年3月期)とされています。連結従業員数は転載集計で1,686人とされます。
2026年3月期のROEは5.4%です(出典: リコーリース 2027年3月期 第1四半期決算短信(日経予想転載、2026年3月期の財政状態・配当))。
2026年3月期の自己資本比率は16.5%です(出典: リコーリース 2027年3月期 第1四半期決算短信(日経予想転載、2026年3月期の財政状態・配当))。
2026年3月期の年間配当は1株当たり185円、配当性向は44.5%です。配当利回りは2.9%(2026-10-30時点)(出典: リコーリース 2027年3月期 第1四半期決算短信(日経予想転載、2026年3月期の財政状態・配当))。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。