JAPAN POST HOLDINGS Co., Ltd. ・ 証券コード 6178 ・ 確認日 2026/10/31
郵便・銀行・保険の3事業を傘下に持つ、郵政民営化で生まれた持株会社
出典: 日本郵政株式会社 2026年3月期 決算短信（日本基準・連結） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
2026-10-30時点の参考値です（出典: みんかぶ）。株価は日々変動します。
前島密により郵便制度が創設され、郵便事業が創業
郵政民営化に向けた準備を行う特殊会社として日本郵政株式会社を設立
郵政民営化に伴い持株会社に移行し、日本郵政グループが発足
郵便事業株式会社と郵便局株式会社が合併し、日本郵便株式会社が発足
当社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険が東京証券取引所市場第一部に同時上場
東京証券取引所プライム市場へ移行
日本郵便株式会社がトナミホールディングス株式会社を子会社化
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
株式会社かんぽ生命保険による生命保険事業。経常収益は6事業中最大（決算短信・セグメント情報）
株式会社ゆうちょ銀行による銀行事業。セグメント利益（経常利益）は6事業中最大（決算短信・セグメント情報）
日本郵便株式会社による郵便事業と、ゆうパック等の物流事業。当期は点呼業務不備事案・行政処分への対応等の影響で経常損失となった（決算短信・セグメント情報）
全国の郵便局ネットワークを通じた郵便・物流の窓口業務、銀行・保険の窓口業務、物販事業等。収益の多くはグループ内取引による（決算短信・セグメント情報）
豪州のToll Holdingsを中心としたフォワーディング及びロジスティクス事業（決算短信・セグメント情報）
オフィスビル・商業施設・住宅等の開発による賃貸事業及び分譲事業等（決算短信・セグメント情報）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
国際物流事業は豪州のToll Holdings Pty Limitedを中心に、アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフォワーディング及びロジスティクス事業を展開し、2026年3月期の経常収益は505,805百万円（セグメント間取引含む）（決算短信）
総資産は289兆円規模で
経常収益は11兆円超（決算短信）
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は2025年にいずれも50%を下回ったが
実質支配力基準により両社は引き続き連結子会社である（有価証券報告書）
全国の直営郵便局は20,093局（2026年3月31日現在、有価証券報告書・事業の内容）
提出会社（当社）の従業員数は1,261人と持株会社として小さく
グループ最大人員会社である日本郵便の従業員数は168,922人（有価証券報告書）
連結子会社の日本郵便は、点呼業務不備事案に関して2025年6月25日に国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分の執行通知と輸送の安全確保命令を受領し、2025年6月26日から一般貨物自動車運送事業で使用する1t以上の車両を使用できなくなった。総務省からも報告徴求に対する報告書の提出や再発防止策の実施等を命じる監督上の命令等を受け、その後も軽四輪自動車の使用停止の行政処分を複数の郵便局で受け、2026年2月10日に一連の事案に伴う最終の行政処分通知を受領した（決算短信・追加情報）
読み方: 処分後は他の運送会社への委託を基本とし、確実な点呼の実施を大前提とする運行体制への見直しを迫られた（決算短信）。郵便・物流事業は2026年3月期に経常損失を計上した
出典: 日本郵政株式会社 2026年3月期 決算短信（追加情報・セグメント情報） （2026/10/31確認）
郵便事業の創業は1871年、前島密により郵便制度が創設されたことに遡る
2015年11月4日、日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の3社が東京証券取引所に同時に上場した
同じ業界カテゴリ（その他金融）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 経常収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 日本郵政東証プライム | 11兆4,406億円 | — | 4% | 871.8万円 |
| オリックス東証プライム | 2兆8,748億円 | — | 8.8% | 976万円 |
| ソニーフィナンシャルグループ東証プライム | 2兆8,710億円 | — | 8.5% | 1,279万円 |
2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社（日本郵政単体）の平均年間給与は8,718,000円（約872万円）です。平均年齢43.1歳、平均勤続年数15.9年、単体従業員数1,261人と記載されています。なお、グループの最大人員会社である日本郵便の平均年間給与は6,503,000円です。
2026年3月期の年間配当金は1株当たり50円（中間25円＋期末25円）で、配当性向は38.7%です。2027年3月期は60円への増配を予想しています（決算短信）。
2026年3月期のROEは4%です（出典: 日本郵政株式会社 2026年3月期 決算短信（日本基準・連結）（JPX開示PDF））。
2026年3月期の自己資本比率は3.4%です（出典: 日本郵政株式会社 2026年3月期 決算短信（日本基準・連結）（JPX開示PDF））。
2026年3月期の年間配当は1株当たり50円、配当性向は38.7%です。配当利回りは2.5%（2026-10-30時点）（出典: 日本郵政株式会社 2026年3月期 決算短信（日本基準・連結）（JPX開示PDF））。
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
