特集ページその他金融業・総合金融東証プライム証券コード 8570

イオンフィナンシャルサービスの業績・歴史・IR要約

AEON Financial Service Co., Ltd. ・ 証券コード 8570 ・ 確認日 2026/10/31

イオングループの総合金融会社。クレジットカード・銀行・保険をアジアでも展開

3行でわかるイオンフィナンシャルサービス

  1. 2026年2月期の営業収益は569,370百万円、営業利益60,655百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,092百万円となった(決算短信・有価証券報告書)。決算短信には営業収益・営業利益の表示があるため、本ページでは営業利益を採用している。
  2. イオングループの総合金融事業会社として、クレジットカード、銀行(イオン銀行)、保険、電子マネーなどのサービスを国内およびアジア各国で展開する。
  3. 自己資本比率は5.7%と金融事業特有の水準。年間配当は53円で、2027年2月期は営業収益600,000百万円、営業利益45,000百万円を予想している。

IRかんたん要約 — 2026年2月期 決算の要約

2026年2月期
  • 営業収益569,370百万円、営業利益60,655百万円、経常利益60,693百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,092百万円(2026年2月期決算短信の数値。短信転載の相互確認に加え有価証券報告書でも一致を確認)
  • 総資産8,313,956百万円、純資産625,209百万円、自己資本476,838百万円、自己資本比率5.7%(決算短信)。現金及び現金同等物の期末残高は662,791百万円、連結従業員数は14,942人(有価証券報告書・公式ディスクロージャー誌)
  • 年間配当は53円(中間25円+期末28円)
  • 2027年2月期の予想は営業収益600,000百万円、営業利益45,000百万円、純利益15,000百万円

出典: イオンフィナンシャルサービス株式会社 2026年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)および有価証券報告書(短信原典PDFは本再検証でも直接開けず、短信転載の相互確認と有報原文で確定) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見るイオンフィナンシャルサービス

営業収益5,694億円2026年2月期
営業利益607億円2026年2月期
当期利益211億円2026年2月期
平均年収711万円2026年2月期(提出会社単体の平均年間給与)
平均年齢40.7歳2026年2月期(提出会社単体)
従業員数(連結)14,942人連結従業員数(2026年2月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
10.7%
2026年2月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE(自己資本利益率)
4.5%
2026年2月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
5.7%
2026年2月期 ・ 0〜100%の目盛り

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

総資産8兆3,140億円2026年2月期
自己資本4,768億円2026年2月期
年間配当(1株当たり)53円2026年2月期

業績予想 — 2027年2月期 通期予想(決算短信)

営業収益:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)6,000億円2027年2月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)450億円2027年2月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)150億円2027年2月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価1,448円2026-10-30時点
PER12.28倍2026-10-30時点
時価総額3,126億円2026-10-30時点
配当利回り3.66%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(株価・PER)。時価総額は株価1,448円×発行済株式数215.89百万株(StockAnalysis)による算出値、配当利回りは年間配当53円から算出)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1981

    ジャスコの100%子会社として日本クレジットサービスを設立

  2. 1987

    香港に初の海外拠点を開設

  3. 1994

    イオンクレジットサービスへ社名変更し、JASDAQに店頭登録

  4. 1996

    東京証券取引所市場第二部に上場

  5. 1998

    東京証券取引所市場第一部に上場

  6. 2000

    「イオンカード」の発行を開始

  7. 2007

    イオン銀行が営業を開始

  8. 2013

    イオン銀行との経営統合により銀行持株会社となり、イオンフィナンシャルサービスへ社名変更

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

国内事業

クレジットカード、イオン銀行による銀行事業、保険、電子マネー「WAON」関連などの国内金融事業

規模・シェアなど
2026年2月期のセグメント別営業収益・セグメント利益は本検証では確認できなかったため、数値を記載しない
国際事業

香港・タイ・マレーシアなどアジア各国でクレジットカード・個人ローン等を展開する事業

規模・シェアなど
2026年2月期のセグメント別営業収益・セグメント利益は本検証では確認できなかったため、数値を記載しない

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

特徴

  • 2026年2月期は営業収益569,370百万円

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    営業利益60,655百万円、純利益21,092百万円(転載数値の相互確認による)

  • 総資産8,313,956百万円

    続きを読む

    自己資本476,838百万円、自己資本比率5.7%

  • 年間配当53円(中間25円+期末28円)

  • 2027年2月期の予想は営業収益600,000百万円↑ 前期比+5.4%の一方

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    営業利益45,000百万円↓ 同-25.8%、純利益15,000百万円↓ 同-28.9%と減益見通し

ライバル企業 — その他金融業・総合金融の掲載企業

同じ業界カテゴリ(その他金融業・総合金融)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業営業収益営業利益率ROE平均年収
イオンフィナンシャルサービス東証プライム5,694億円10.7%4.5%711万円
クレディセゾン東証プライム4,728億円—8.6%—
芙蓉総合リース東証プライム7,887億円5.1%4.4%978.8万円
日本郵政東証プライム11兆4,406億円—4%871.8万円
三菱HCキャピタル東証プライム2兆2,154億円10.9%8.6%—
ムニノバホールディングス東証プライム2,147億円15.9%11.8%604万円
オリックス東証プライム2兆8,748億円—8.8%976万円

よくある質問

イオンフィナンシャルサービスの平均年収はいくらですか?

日経会社情報(有価証券報告書転載)では、提出会社(単体)の平均年間給与は7,117,000円(約711万円)、平均年齢40.7歳、単体従業員数1,859人とされています。

イオンフィナンシャルサービスの配当はいくらですか?

2026年2月期の年間配当金は1株当たり53円(中間25円+期末28円)です。

イオンフィナンシャルサービスはどんな会社ですか?

イオングループの総合金融事業会社で、クレジットカード、イオン銀行の銀行事業、保険、電子マネーなどを国内とアジア各国で展開しています。

イオンフィナンシャルサービスのROE(自己資本利益率)は?

2026年2月期のROEは4.5%です(出典: イオンフィナンシャルサービス 公式サイト 決算短信ライブラリー(2026年2月期決算短信))。

イオンフィナンシャルサービスの自己資本比率は?

2026年2月期の自己資本比率は5.7%です(出典: イオンフィナンシャルサービス 公式サイト 決算短信ライブラリー(2026年2月期決算短信))。

イオンフィナンシャルサービスの配当は?

2026年2月期の年間配当は1株当たり53円です。配当利回りは3.66%(2026-10-30時点)(出典: イオンフィナンシャルサービス 公式サイト 決算短信ライブラリー(2026年2月期決算短信))。

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出典・確認日(5件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。