特集ページ陸運業東証プライム証券コード 9005

東急の業績・歴史・IR要約

TOKYU CORPORATION ・ 証券コード 9005 ・ 確認日 2026/10/31

東急線沿線を軸に交通・不動産・生活サービス・ホテルを展開する企業グループの中核持株会社

3行でわかる東急

  1. 2026年3月期の営業収益は1,086,179百万円↑ 前期比3.0%増、営業利益は103,193百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は87,071百万円(同9.3%増)で、ROEは10.0%だった(決算短信)。
  2. 事業は交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの4セグメントで構成され、営業収益では生活サービスが533,271百万円と最大、セグメント利益では不動産が43,595百万円と最大だった。
  3. 連結従業員数は24,262人(公式FACT BOOK)。単体従業員数は1,551人で、平均年間給与は9,034,606円(約903万円)、平均年齢42.9歳、平均勤続年数12.9年(有価証券報告書ベース)。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 営業収益1,086,179百万円↑ 前期比+3.0%、営業利益103,193百万円↓ 同-0.3%、経常利益116,132百万円、親会社株主に帰属する当期純利益87,071百万円↑ 同+9.3%。ROEは10.0%
  • セグメント利益は不動産43,595百万円、交通27,341百万円、生活サービス21,868百万円、ホテル・リゾート9,710百万円(セグメント間取引を含む営業収益ベース)
  • 期末の総資産は2,922,828百万円、純資産は959,506百万円、現金及び現金同等物は79,626百万円
  • 2026年3月期の年間配当金は1株当たり30円(中間14円+期末16円)。なお決算短信については2026年5月27日に退職給付関連項目の訂正が公表されたが、営業収益・各利益の数値に変更はない

出典: 東急株式会社 2026年3月期 決算短信(日本基準・連結)および公式FACT BOOK(転載の相互一致で確認) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見る東急

営業収益1兆862億円2026年3月期
営業利益1,032億円2026年3月期
当期利益871億円2026年3月期
平均年収903万円2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)
平均年齢42.9歳2026年3月期(提出会社単体)
平均勤続年数12.9年2026年3月期(提出会社単体)
従業員数(連結)24,262人連結従業員数(2026年3月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
9.5%
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE(自己資本利益率)
10%
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
配当性向(2026年3月期)
配当性向19.7%
  • 配当19.7%
  • 内部留保など80.3%

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

有利子負債と現金(2026年3月期)

有利子負債の算入範囲: 有利子負債残高13,847億円(公式FACT BOOK・統合報告書ベースの億円単位の概数。百万円単位の精確な残高は未確認のため概数として記載)

有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています(判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示)

総資産2兆9,228億円2026年3月期
年間配当(1株当たり)30円2026年3月期

株価・市場データ(参考値)

株価1,605.5円2026-10-30時点
PER10.1倍2026-10-30時点
時価総額9,904億円2026-10-30時点
配当利回り1.87%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値。時価総額は自己株式控除後のベース。配当利回りは2026年3月期年間配当金30円÷終値で算出))。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1922

    創立(設立)

  2. 1949

    東京証券取引所に上場

  3. 2019

    商号を東京急行電鉄株式会社から東急株式会社に変更(2019年9月2日)

事業とシェア

事業別売上高の構成比(2026年3月期)
売上構成4事業
  • 交通事業19.5%2,269億円
  • 不動産事業22.6%2,630億円
  • 生活サービス事業45.9%5,333億円
  • ホテル・リゾート事業12.0%1,393億円

構成比は、事業別売上高を確認できた事業の合計を100%として算出したものです(連結売上高に対する割合とは異なる場合があります)。金額は各事業の売上高で、対象期・出典は下記の各事業の説明に記載しています。

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

交通事業

東急電鉄による鉄道事業と東急バス等のバス事業を行うセグメント

規模・シェアなど
2026年3月期 営業収益226,946百万円、セグメント利益27,341百万円(セグメント間取引含む)
不動産事業

東急線沿線を中心とした不動産の開発・販売・賃貸・管理を行うセグメント。セグメント利益は4事業の中で最大

規模・シェアなど
2026年3月期 営業収益262,995百万円、セグメント利益43,595百万円(セグメント間取引含む)
生活サービス事業

商業施設・小売・情報通信など沿線の生活サービスを行うセグメント。営業収益は4事業の中で最大

規模・シェアなど
2026年3月期 営業収益533,271百万円、セグメント利益21,868百万円(セグメント間取引含む)
ホテル・リゾート事業

ホテルの運営とリゾート事業を行うセグメント

規模・シェアなど
2026年3月期 営業収益139,346百万円、セグメント利益9,710百万円(セグメント間取引含む)

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

特徴

  • 2026年3月期は営業収益1,086,179百万円

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    営業利益103,193百万円、親会社株主に帰属する当期純利益87,071百万円、ROE10.0%

  • 不動産事業のセグメント利益43,595百万円が交通事業の27,341百万円を上回る収益構造

  • 連結従業員数は24,262人(公式FACT BOOK)。

    続きを読む

    単体の平均年間給与は9,034,606円(約903万円)

  • 2019年9月に東京急行電鉄株式会社から東急株式会社へ商号変更した

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同じ業界カテゴリ(陸運業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業営業収益営業利益率ROE平均年収
東急東証プライム1兆862億円9.5%10%903万円
阪急阪神ホールディングス東証プライム1兆2,035億円10.6%7.3%919万円
上組東証プライム————
京阪ホールディングス東証プライム3,325億円14.8%—814万円
京浜急行電鉄東証プライム3,042億円11%7.2%722万円
京王電鉄東証プライム4,969億円10.5%10%758万円
京成電鉄東証プライム3,324億円10.2%9%798万円

よくある質問

東急の平均年収はいくらですか?

2026年3月期の有価証券報告書ベースでは、提出会社(単体)の平均年間給与は9,034,606円(約903万円)です。平均年齢42.9歳、平均勤続年数12.9年、単体従業員数1,551人、連結従業員数は24,262人です。

東急の配当はいくらですか?

2026年3月期の年間配当金は1株当たり30円(中間14円+期末16円)です。1株当たり当期純利益152.25円から算出した配当性向は約19.7%です。

東急はどの事業で稼いでいますか?

2026年3月期のセグメント利益は、不動産事業43,595百万円、交通事業27,341百万円、生活サービス事業21,868百万円、ホテル・リゾート事業9,710百万円で、不動産事業が最大です(決算短信・セグメント情報)。

東急のROE(自己資本利益率)は?

2026年3月期のROEは10%です(出典: 東急株式会社 2026年3月期 決算短信(日本基準・連結)および公式FACT BOOK(転載の相互一致で確認))。

東急は実質無借金ですか?

2026年3月期の有利子負債は1兆3,847億円、現金及び現金同等物は796億円です。このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にはあたりません(出典: 東急株式会社 2026年3月期 決算短信(日本基準・連結)および公式FACT BOOK(転載の相互一致で確認))。

東急の配当は?

2026年3月期の年間配当は1株当たり30円、配当性向は19.7%です。配当利回りは1.87%(2026-10-30時点)(出典: 東急株式会社 2026年3月期 決算短信(日本基準・連結)および公式FACT BOOK(転載の相互一致で確認))。

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出典・確認日(6件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。