証券コード 9042東証プライム
阪急電鉄・阪神電気鉄道を中核に、不動産・エンタテインメント・旅行まで展開する関西の持株会社
- 売上高
- 1兆2,035億円（2026年3月期）
- 平均年収
- 919万円（2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与））
確認日 2026/10/31企業を読む
三菱倉庫の業績・歴史・IR要約
Mitsubishi Logistics Corporation ・ 証券コード 9301 ・ 確認日 2026/10/31
1887年創立、三菱グループの総合物流会社。倉庫・港湾・国際輸送と不動産を展開
3行でわかる三菱倉庫
- 1887年に東京倉庫有限会社として設立され、1918年に三菱倉庫へ商号を変更した三菱グループの総合物流会社である（公式サイト英文ヒストリー）。
- 倉庫、港湾運送、国際輸送、陸運などの物流事業と、オフィスビル等の不動産事業を展開している。
- 2026年3月期の連結営業収益は273,446百万円、営業利益は15,928百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は54,773百万円、総資産は639,786百万円だった（決算短信）。
IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約
2026年3月期
- 営業収益273,446百万円↓ 前期比-3.7%、営業利益15,928百万円↓ 同-21.6%、経常利益21,563百万円↑ 同+15.8%、親会社株主に帰属する当期純利益54,773百万円↑ 同+71.9%。EPS155.84円、ROE14.5%
- 総資産639,786百万円、純資産384,517百万円、自己資本379,539百万円、自己資本比率59.3%。現金及び現金同等物期末残高60,548百万円
- 年間配当38円（中間18円＋期末20円）で前期の32円から増配、配当性向24.4%
- 2027年3月期の予想は2026年10月30日に営業収益290,000百万円、営業利益15,500百万円、経常利益19,600百万円、純利益21,600百万円へ修正された。年間配当は44円を予想
出典: 三菱倉庫株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet開示PDF） （2026/10/31確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見る三菱倉庫
営業収益2,734億円2026年3月期
営業利益159億円2026年3月期
当期利益548億円2026年3月期
平均年収943万円2026年3月期（提出会社単体の平均年間給与）
平均年齢40.7歳2026年3月期（提出会社単体）
平均勤続年数15.6年2026年3月期（提出会社単体）
従業員数（連結）4,991人連結従業員数（2026年3月期）
確認できていない項目（平均年収など）は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
営業利益率
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE（自己資本利益率）
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向（2026年3月期）
- 配当24.4%
- 内部留保など75.6%
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
総資産6,398億円2026年3月期
自己資本3,795億円2026年3月期
年間配当（1株当たり）38円2026年3月期
業績予想 — 2027年3月期 通期予想（決算短信）
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
売上高（予想）2,900億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
営業利益（予想）155億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
当期利益（予想）216億円2027年3月期 通期予想（決算短信）
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ（参考値）
株価1,504円2026-10-30時点
PER12.78倍2026-10-30時点
時価総額5,401億円2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: Finnhub 銘柄データ（2026-10-30終値）。時価総額・PERはFinnhub表示値）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1887
東京・深川で東京倉庫有限会社として設立された（公式サイト英文ヒストリー）
- 1918
商号を三菱倉庫株式会社に変更した
- 1970
米国に子会社を設立し、海外物流ネットワークの構築を進めた
- 1996
英文社名をMitsubishi Logistics Corporationに変更した
- 2010
富士物流を子会社化した
- 2022
東京証券取引所プライム市場へ移行した
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
物流事業
倉庫（保管・荷役）、港湾運送、国際輸送（フォワーディング）、陸上運送などを手がける主力事業。
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期の物流事業の営業収益は238,628百万円（決算短信のセグメント情報に基づく報道）。セグメント利益の精値は本ファイルでは記載しない
不動産事業
日本橋ダイヤビルディングなど、保有不動産の賃貸を行う事業。
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期のセグメント別営業収益・セグメント利益は本検証では確認できなかったため、数値は記載しない
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
グループ・子会社・海外展開
海外展開
1970年に米国子会社を設立するなど、海外にも物流ネットワークを展開している（公式サイト英文ヒストリー）
特徴
2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は54,773百万円と
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前期の31,864百万円から大幅に増加した。投資有価証券売却益の増加が寄与（決算短信）
2026年3月期末の総資産は639,786百万円
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自己資本比率は59.3%、現金及び現金同等物は60,548百万円（決算短信）
物流事業と不動産事業の2事業体制で
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不動産賃貸が収益の安定化に寄与する構造
1887年創立の三菱グループの物流会社で
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1996年に英文社名をMitsubishi Logistics Corporationへ変更した（公式サイト英文ヒストリー）
ライバル企業 — 倉庫・運輸関連業の掲載企業
同じ業界カテゴリ（倉庫・運輸関連業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
| 企業 | 営業収益 | 営業利益率 | ROE | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱倉庫東証プライム | 2,734億円 | 5.8% | 14.5% | 943万円 |
| 阪急阪神ホールディングス東証プライム | 1兆2,035億円 | 10.6% | 7.3% | 919万円 |
| 上組東証プライム | 2,948億円 | 12.4% | 8% | 704万円 |
| 京阪ホールディングス東証プライム | 3,325億円 | 14.8% | 10.4% | 813万円 |
| 京浜急行電鉄東証プライム | 3,042億円 | 11% | 7.2% | 722万円 |
| 京王電鉄東証プライム | 4,969億円 | 10.5% | 10% | 758万円 |
| 京成電鉄東証プライム | 3,324億円 | 10.2% | 9% | 798万円 |
よくある質問
三菱倉庫の創立はいつですか？
1887年に東京倉庫有限会社として設立され、1918年に三菱倉庫へ商号変更しました（公式サイト英文ヒストリー）。
三菱倉庫の2026年3月期の業績は？
営業収益273,446百万円（前期比-3.7%）、営業利益15,928百万円、経常利益21,563百万円、親会社株主に帰属する当期純利益54,773百万円（同+71.9%）でした（決算短信）。
三菱倉庫の配当予想は？
2026年3月期の年間配当は38円（中間18円＋期末20円、配当性向24.4%）でした。2027年3月期は年間44円を予想しています（決算短信・第2四半期決算短信）。
三菱倉庫のROE（自己資本利益率）は？
2026年3月期のROEは14.5%です（出典: 三菱倉庫株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet開示PDF））。
三菱倉庫の自己資本比率は？
2026年3月期の自己資本比率は59.3%です（出典: 三菱倉庫株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet開示PDF））。
三菱倉庫の配当は？
2026年3月期の年間配当は1株当たり38円、配当性向は24.4%です。（出典: 三菱倉庫株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet開示PDF））。
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出典・確認日（3件）
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 三菱倉庫株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（TDnet開示PDF） （2026/10/31確認）
- 三菱倉庫株式会社 有価証券報告書（EDINET原文・従業員の状況） （2026/10/31確認）
- 三菱倉庫 公式サイト英文ヒストリー（沿革） （2026/10/31確認）