特集ページ非鉄金属東証プライム証券コード 5703

日本軽金属ホールディングスの業績・歴史・IR要約

Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd. ・ 証券コード 5703 ・ 確認日 2026/10/31

アルミナから板・押出・箔まで、アルミ一貫生産の日軽金グループの持株会社

3行でわかる日本軽金属ホールディングス

  1. 2026年3月期の売上高は585,473百万円↑ 前期比6.4%増、営業利益25,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,590百万円、ROE6.5%だった(決算短信)。
  2. アルミナ・化成品、地金、アルミニウム板・押出製品、箔・粉末製品から自動車部品、トラック架装までを手がける日本軽金属グループの純粋持株会社で、2012年に日本軽金属の株式移転により設立された。
  3. 自己資本比率は44.7%。2026年3月期の年間配当は80円で、2027年3月期は110円への増配を予想している。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 売上高585,473百万円↑ 前期比+6.4%、営業利益25,626百万円(+17.9%)、経常利益23,646百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,590百万円。EPS253.24円、ROE6.5%
  • 総資産556,315百万円、自己資本248,686百万円、自己資本比率44.7%、BPS4,037.69円
  • 年間配当80円(中間25円+期末55円)
  • 2027年3月期予想(2026年8月3日上方修正)は売上高690,000百万円、営業利益33,000百万円、純利益17,000百万円、年間配当予想110円

出典: 日本軽金属ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)等(公式開示の転載で確認。原典PDFはbrowser.open障害のため本検証では直接開けなかった) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見る日本軽金属ホールディングス

売上高5,855億円2026年3月期
営業利益256億円2026年3月期
当期利益156億円2026年3月期
従業員数(連結)12,123人連結従業員数(2026年3月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
4.4%
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE(自己資本利益率)
6.5%
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
44.7%
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

総資産5,563億円2026年3月期
自己資本2,487億円2026年3月期
年間配当(1株当たり)80円2026年3月期

業績予想 — 2027年3月期 通期予想(決算短信)

売上高:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)6,900億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)330億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)170億円2027年3月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価2,602円2026-10-30時点
PER8.29倍2026-10-30時点
時価総額1,627億円2026-10-30時点
配当利回り3.07%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値2,602円、PER8.29倍、時価総額162.67B円)。株価×発行済株式数(自己株式控除後61.59百万株)≒約1,603億円でFinnhub値と約1.5%の差。配当利回り3.07%は年間配当80円÷株価からの算出値)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1939

    日本軽金属株式会社が古河電気工業と東京電燈の共同出資によりアルミニウム製錬会社として設立

  2. 2012

    日本軽金属の単独株式移転により純粋持株会社・日本軽金属ホールディングスを設立し上場

  3. 2014

    国内唯一だったアルミニウム製錬事業を終了

  4. 2019

    本社を東京都港区新橋へ移転

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

アルミナ・化成品、地金事業

水酸化アルミニウム・アルミナ等の化成品と、アルミニウム地金・二次合金を扱うグループの上流部門(公式会社概要)

規模・シェアなど
セグメント別売上高は本検証では確認できなかったため数値を記載しない
アルミニウム板・押出・加工製品事業

アルミニウム板、押出製品、自動車部品(日軽金ALMO)などを製造販売する部門。鉄道車両向けやメモリーディスク基板なども手がける(公式会社概要)

規模・シェアなど
セグメント別売上高は本検証では確認できなかったため数値を記載しない
箔・粉末、トラック架装等事業

東洋アルミニウムによるアルミ箔・粉末製品、日本フルハーフによるトレーラ・トラック架装などの事業(公式会社概要)

規模・シェアなど
セグメント別売上高は本検証では確認できなかったため数値を記載しない

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

海外展開

2012年前後から、中国・山東省と長春市に自動車部品会社、インドに二次合金会社を設立するなど、アジアを中心に海外展開を進めてきた(公式History)

出典: Nippon Light Metal Holdings 公式History(英語サイト)

特徴

  • 2026年3月期は売上高585,473百万円↑ 前期比+6.4%

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    営業利益25,626百万円(+17.9%)と増収増益

  • 2027年3月期予想は売上高690,000百万円・営業利益33,000百万円(2026年8月3日に上方修正)

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    年間配当予想は110円

  • 自己資本比率44.7%

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    自己資本248,686百万円と安定した財務基盤

  • 中核の日本軽金属は1939年に古河電気工業と東京電燈(現・東京電力)の共同出資で設立された国内有数のアルミ

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    一貫メーカー

企業トリビア

国内唯一だったアルミニウム製錬事業は2014年に終了しており、現在の地金は輸入やリサイクル等で調達する体制となっている

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企業売上高営業利益率ROE平均年収
日本軽金属ホールディングス東証プライム5,855億円4.4%6.5%—
AREホールディングス東証プライム5,700億円6.5%13.7%—
大紀アルミニウム工業所東証プライム3,311億円2.2%——
DOWAホールディングス東証プライム7,454億円4.6%14.6%831万円
古河機械金属東証プライム2,111億円5.4%9.2%—
古河電気工業東証プライム1兆3,076億円4.9%19.1%—
JX金属東証プライム8,846億円19.8%15.6%831万円

よくある質問

日本軽金属ホールディングスの配当はいくらですか?

2026年3月期の年間配当は1株当たり80円(中間25円+期末55円)でした。2027年3月期は110円(中間50円+期末60円)への増配を予想しています(決算短信)。

日本軽金属ホールディングスはいつ設立されましたか?

2012年10月1日に日本軽金属株式会社の単独株式移転により純粋持株会社として設立されました。中核事業会社の日本軽金属自体は1939年設立です(公式Q&A)。

日本軽金属ホールディングスの2026年3月期の業績は?

売上高585,473百万円(前期比+6.4%)、営業利益25,626百万円(+17.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益15,590百万円(+26.0%)でした(決算短信)。

日本軽金属ホールディングスのROE(自己資本利益率)は?

2026年3月期のROEは6.5%です(出典: 日本軽金属ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)等(公式開示の転載で確認。原典PDFはbrowser.open障害のため本検証では直接開けなかった))。

日本軽金属ホールディングスの自己資本比率は?

2026年3月期の自己資本比率は44.7%です(出典: 日本軽金属ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)等(公式開示の転載で確認。原典PDFはbrowser.open障害のため本検証では直接開けなかった))。

日本軽金属ホールディングスの配当は?

2026年3月期の年間配当は1株当たり80円です。配当利回りは3.07%(2026-10-30時点)(出典: 日本軽金属ホールディングス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)等(公式開示の転載で確認。原典PDFはbrowser.open障害のため本検証では直接開けなかった))。

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出典・確認日(3件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。