証券コード 9119東証プライム
タンカー輸送と都心オフィス賃貸、二つの柱で稼ぐ1899年創業の海運会社
- 売上高
- 1,273億円（2026年3月期）
確認日 2026/10/31企業を読む
東海汽船の業績・歴史・IR要約
Tokai Kisen Co., Ltd. ・ 証券コード 9173 ・ 確認日 2026/11/01
東京と伊豆諸島を結ぶ航路を運航する海運会社
3行でわかる東海汽船
- 東海汽船は1889年創業、東京都港区海岸に本社を置く海運会社で、東京と伊豆諸島を結ぶ旅客・貨物航路を主力とし、高速ジェット船「セブンアイランド」シリーズや「橘丸」「さるびあ丸」を運航する。
- 2025年12月期第3四半期累計の連結業績は売上高10,995百万円、営業利益377百万円で、2024年12月期末の自己資本比率は21.2%だった（第3四半期決算短信による）。
- 2026年10月には出港前検査記録の不備等を理由に国土交通省関東運輸局から一部船舶の使用停止を含む行政処分を受け、会社は是正計画を提出し、10月29日に通常運航を再開した。
IRかんたん要約 — 2025年12月期 決算の要約
2025年12月期
- 売上高10,995百万円↓ 前年同期比-2.8%、営業利益377百万円、経常利益328百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益239百万円、1株当たり四半期純利益109.28円
- 2024年12月期末の総資産22,506百万円、自己資本4,771百万円、自己資本比率21.2%（同短信の前期末欄）
- 第3四半期時点の2025年12月期通期予想は売上高14,600百万円、営業利益320百万円、当期純利益220百万円。期末配当は未定とされていた
- 通期（2025年12月期）決算短信は本検証では到達できず未確認
出典: 東海汽船 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（2025年11月13日、TDnet原典） （2026/11/01確認）。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
自己資本比率
2025年12月期 ・ 0〜100%の目盛り
ゲージの目盛りは指標ごとに固定です（営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%）。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
総資産225億円2025年12月期
自己資本48億円2025年12月期
株価・市場データ（参考値）
株価2,832円2026-10-30時点
2026-10-30時点の参考値です（出典: 株価2,832円は2026-10-30終値（Finnhub）。PERは通期のEPSを一次確認できなかったためnull。時価総額・配当利回りもnull）。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1889
1889年11月15日、東京湾汽船として設立
- 1942
1942年に東海汽船へ商号変更
- 2026
2026年10月、海上運送法に基づく行政処分を受け一部船舶が10月9日から28日まで使用停止となり、10月29日に通常運航を再開した
事業とシェア
各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。
海運関連事業
東京と伊豆諸島を結ぶ旅客・貨物航路の運航を行う主力事業。高速ジェット船「セブンアイランド」シリーズや大型客船「橘丸」「さるびあ丸」を運航する（会社プロフィール）
商事・料飲事業
商事およびレストラン等の料飲を行う事業（会社プロフィール）
ホテル・旅客自動車運送事業
大島温泉ホテルの運営や、大島バスによる旅客自動車運送を行う事業（会社プロフィール）
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
特徴
東京と伊豆諸島を結ぶ旅客・貨物航路が主力である
高速ジェット船と大型客船を運航する
大島温泉ホテルや大島バスなど島内の事業も展開する
ライバル企業 — 海運業の掲載企業
同じ業界カテゴリ（海運業）の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
よくある質問
東海汽船の主力事業は何ですか？
東京と伊豆諸島を結ぶ旅客・貨物航路の運航です。高速ジェット船「セブンアイランド」シリーズや「橘丸」「さるびあ丸」を運航し、ホテルやバス事業も展開しています。
東海汽船の2025年12月期第3四半期までの業績は？
第3四半期累計の連結売上高は10,995百万円、営業利益377百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益239百万円でした（第3四半期決算短信）。通期の決算短信は本検証で未確認です。
東海汽船への2026年10月の行政処分とは？
出港前検査記録の不備や飲酒に関する違反を理由に、国土交通省関東運輸局から「橘丸」など3隻の使用停止（2026年10月9日〜28日）を含む行政処分を受けました。会社は是正計画を提出し、10月29日に通常運航を再開しています。
東海汽船の自己資本比率は？
2025年12月期の自己資本比率は21.2%です（出典: 東海汽船 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（TDnet原典転載））。
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出典・確認日（3件）
このページの最終確認日は 2026/11/01 です。数値が変わる資料（決算・有報）は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 東海汽船 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（TDnet原典転載） （2026/10/31確認）
- 東海汽船 行政処分に関する開示（Japan IR掲載、2026年10月2日） （2026/11/01確認）
- 株価2,832円は2026-10-30終値（Finnhub）。PERは通期のEPSを一次確認できなかったためnull。時価総額・配当利回りもnull （2026/10/31確認）