客船事業では、34年ぶりの新造客船『飛鳥Ⅲ』が2025年7月に就航し、『飛鳥Ⅱ』との2隻体制となった
日本郵船の業績・歴史・IR要約
Nippon Yusen Kabushiki Kaisha ・ 証券コード 9101 ・ 確認日 2026/10/31
売上高2兆4,237億円、定期船・物流・自動車輸送・エネルギーを手がける1885年創業の総合海運・物流グループ
3行でわかる日本郵船
- 2026年3月期の連結売上高は2兆4,237億円(2,423,689百万円、前期比6.4%減)、営業利益は1,386億円(138,601百万円、同34.3%減)、経常利益は2,111億円(211,135百万円、同57.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,118億円(211,750百万円、同55.7%減)だった(2026年3月期決算短信〔日本基準〕)。
- 2026年3月31日現在の連結総資産は5兆2,017億円(5,201,670百万円)、自己資本は3兆720億円(3,071,994百万円)、自己資本比率は59.1%、連結従業員数は39,830人だった(決算短信・有価証券報告書)。
- 事業は定期船・物流・自動車・ドライバルク・エネルギー・その他の6部門で構成される(2025年8月に日本貨物航空の全株式をANAホールディングスへ譲渡し、航空運送事業は連結から外れた)。コンテナ船事業は川崎汽船・商船三井との合弁会社OCEAN NETWORK EXPRESS(ONE)を通じて行う(有価証券報告書)。
IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約
- 連結売上高2,423,689百万円(前期比6.4%減)、営業利益138,601百万円(同34.3%減)、経常利益211,135百万円(同57.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益211,750百万円(同55.7%減)、ROE 7.1%
- セグメント別(売上高/経常利益)では、自動車事業が5,268億円/979億円と最大の利益源。定期船事業は1,809億円/497億円(ONEの持分法利益を含む)、エネルギー事業は2,369億円/544億円、物流事業は8,047億円/102億円
- 2027年3月期の業績予想は売上高2,605,000百万円、営業利益145,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益195,000百万円
- 年間配当は230.00円(期末配当には記念配当25円を含む)で配当性向45.6%。株主還元は連結配当性向40%を目安に1株当たり配当下限を年間200円とする方針(有価証券報告書)
出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。
数字で見る日本郵船
確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。
経営データ — 収益性・健全性・配当
バーの長さは100%に対する割合です。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。
有利子負債の算入範囲: 決算短信参考資料『有利子負債残高』の合計(借入金764,669百万円+社債142,000百万円+コマーシャル・ペーパー40,000百万円+リース債務254,795百万円)。
有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています(判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示)
業績予想 — 2027年3月期 通期予想(決算短信)
予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。
業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。
株価・市場データ(参考値)
2026-10-30時点の参考値です(出典: みんかぶ)。株価は日々変動します。
成り立ち — 年表
- 1885
郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立(10月創業、所有船舶69隻、72,922総屯)(有価証券報告書・沿革)
- 1949
東京、大阪、名古屋の各証券取引所へ上場(有価証券報告書・沿革)
- 1964
海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運株式会社と合併(有価証券報告書・沿革)
- 1978
日本貨物航空株式会社(NCA)を設立(有価証券報告書・沿革)
- 2017
川崎汽船株式会社、株式会社商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立(2018年4月にサービス開始)(有価証券報告書・沿革)
- 2022
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行(有価証券報告書・沿革)
- 2025
株式交換により日本貨物航空株式会社(NCA)の全株式をANAホールディングス株式会社へ譲渡(有価証券報告書・沿革)
事業とシェア
定期船事業
定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業(有価証券報告書・事業の内容)
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期 売上高1,809億円、経常利益497億円(決算短信・セグメント情報。持分法適用会社ONEの投資利益を含む)
物流事業
倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供(有価証券報告書・事業の内容)
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期 売上高8,047億円、経常利益102億円(決算短信・セグメント情報)
自動車事業
自動車専用船等による国際的な海上貨物輸送、自動車物流事業(有価証券報告書・事業の内容)
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期 売上高5,268億円、経常利益979億円(決算短信・セグメント情報)
ドライバルク事業
ドライバルカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業(有価証券報告書・事業の内容)
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期 売上高5,510億円、経常利益95億円(決算短信・セグメント情報)
エネルギー事業
タンカー・LNG船等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業(有価証券報告書・事業の内容)
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期 売上高2,369億円、経常利益544億円(決算短信・セグメント情報)
航空運送事業
日本貨物航空(NCA)による航空貨物輸送。2025年8月1日に株式交換により全株式をANAホールディングスへ譲渡し、連結対象外となった(決算短信・有価証券報告書)
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期 売上高411億円、経常利益21億円(決算短信・セグメント情報。2025年8月1日の連結除外までの実績)
その他事業
不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業等(有価証券報告書・事業の内容)
- 規模・シェアなど
- 2026年3月期 売上高1,813億円、経常損益△0億円(決算短信・セグメント情報)
市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。
グループ・子会社・海外展開
子会社・関連会社
- 郵船ロジスティクス株式会社
- 郵船クルーズ株式会社
- NYKバルク・プロジェクト株式会社
- 近海郵船株式会社
- 株式会社ユニエツクスNCT
- 郵船商事株式会社
出典: 有価証券報告書(EDINET DB 全文)・関係会社の状況。主要な子会社のみ抜粋しています。
海外展開
米州・欧州・東アジア・南アジアの各拠点にRegional Management Officeを設置し、世界各地で定期船・物流・自動車輸送・エネルギー輸送などを展開している。2025年12月には欧州物流企業Waldenグループのヘルスケア物流事業を買収し、同事業を担う42社を郵船ロジスティクスグループ傘下に迎え入れた(有価証券報告書)
今後の計画 — 中期経営計画『Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -』
- 2026年度目途の当期純利益:2,000億〜3,000億円
- ROIC:6.5%以上
- ROE:8.0〜10.0%
- 事業投資:計画期間中に1.6兆円規模(当初の1.2兆円規模から増額)
出典: 有価証券報告書(EDINET DB 全文)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。
特徴
- 連結従業員数39,830人のうち物流事業が30,395人と最大で、郵船ロジスティクスを中心に世界規模の物流ネットワークを持つ(有価証券報告書・従業員の状況)
- 提出会社(単体)の平均年間給与は15,545,044円(約1,555万円)、平均年齢37.8歳、平均勤続年数13.9年、単体従業員数1,370人(有価証券報告書・従業員の状況)
- 自己資本比率は59.1%(2026年3月31日現在、決算短信)
- 客船『飛鳥Ⅱ』『飛鳥Ⅲ』の2隻体制でクルーズ事業も展開する(有価証券報告書)
企業トリビア
2025年4月、140年の歴史を持つ当社で初めて女性の機関長(一等機関士からの登用)が誕生した
ライバル企業 — 海運業の掲載企業
同じ業界カテゴリ(海運業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。
よくある質問
日本郵船の平均年収はいくらですか?
2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社(単体)の平均年間給与は15,545,044円(約1,555万円)です。平均年齢37.8歳、平均勤続年数13.9年、単体従業員数1,370人と記載されています。連結従業員数39,830人全体の平均ではありません。
日本郵船の売上高と利益は?
2026年3月期の連結売上高は2,423,689百万円(2兆4,237億円)、営業利益は138,601百万円、経常利益は211,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は211,750百万円です(2026年3月期決算短信〔日本基準〕)。
日本郵船のROE(自己資本利益率)は?
2026年3月期のROEは7.1%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(日本郵船公式サイト))。
日本郵船の自己資本比率は?
2026年3月期の自己資本比率は59.1%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(日本郵船公式サイト))。
日本郵船は実質無借金ですか?
2026年3月期の有利子負債は1兆2,015億円、現金及び現金同等物は2,108億円です。このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にはあたりません(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(日本郵船公式サイト))。
出典・確認日(5件)
このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。
- 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(日本郵船公式サイト) (2026/10/31確認)
- 有価証券報告書 2026年3月期(EDINET DB 全文、EDINETコード E04235) (2026/10/31確認)
- 三菱広報委員会 会員会社系図(三菱グループ公式サイト) (2026/10/31確認)
- みんかぶ (2026/10/31確認)
- 日本郵船(9101)企業情報・会社概要(みんかぶ) (2026/10/31確認)