海運業東証プライム証券コード 9101

日本郵船の業績・歴史・IR要約

Nippon Yusen Kabushiki Kaisha ・ 証券コード 9101 ・ 確認日 2026/10/31

売上高2兆4,237億円、定期船・物流・自動車輸送・エネルギーを手がける1885年創業の総合海運・物流グループ

3行でわかる日本郵船

  1. 2026年3月期の連結売上高は2兆4,237億円(2,423,689百万円、前期比6.4%減)、営業利益は1,386億円(138,601百万円、同34.3%減)、経常利益は2,111億円(211,135百万円、同57.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,118億円(211,750百万円、同55.7%減)だった(2026年3月期決算短信〔日本基準〕)。
  2. 2026年3月31日現在の連結総資産は5兆2,017億円(5,201,670百万円)、自己資本は3兆720億円(3,071,994百万円)、自己資本比率は59.1%、連結従業員数は39,830人だった(決算短信・有価証券報告書)。
  3. 事業は定期船・物流・自動車・ドライバルク・エネルギー・その他の6部門で構成される(2025年8月に日本貨物航空の全株式をANAホールディングスへ譲渡し、航空運送事業は連結から外れた)。コンテナ船事業は川崎汽船・商船三井との合弁会社OCEAN NETWORK EXPRESS(ONE)を通じて行う(有価証券報告書)。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 連結売上高2,423,689百万円(前期比6.4%減)、営業利益138,601百万円(同34.3%減)、経常利益211,135百万円(同57.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益211,750百万円(同55.7%減)、ROE 7.1%
  • セグメント別(売上高/経常利益)では、自動車事業が5,268億円/979億円と最大の利益源。定期船事業は1,809億円/497億円(ONEの持分法利益を含む)、エネルギー事業は2,369億円/544億円、物流事業は8,047億円/102億円
  • 2027年3月期の業績予想は売上高2,605,000百万円、営業利益145,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益195,000百万円
  • 年間配当は230.00円(期末配当には記念配当25円を含む)で配当性向45.6%。株主還元は連結配当性向40%を目安に1株当たり配当下限を年間200円とする方針(有価証券報告書)

出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年5月11日) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見る日本郵船

売上高2兆4,237億円2026年3月期
営業利益1,386億円2026年3月期
当期利益2,118億円2026年3月期
平均年収1,554.5万円2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与)
平均年齢37.8歳2026年3月期(提出会社単体)
平均勤続年数13.9年2026年3月期(提出会社単体)
従業員数(連結)39,830人連結従業員数(2026年3月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

収益性と健全性(2026年3月期)
営業利益率5.7%
ROE7.1%
自己資本比率59.1%

バーの長さは100%に対する割合です。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

有利子負債と現金(2026年3月期)
有利子負債(決算短信参考資料『有利子負債残高』の合計(借入金764,669百万円+社債142,000百万円+コマーシャル・ペーパー40,000百万円+リース債務254,795百万円))1兆2,015億円
現金及び現金同等物2,108億円

有利子負債の算入範囲: 決算短信参考資料『有利子負債残高』の合計(借入金764,669百万円+社債142,000百万円+コマーシャル・ペーパー40,000百万円+リース債務254,795百万円)。

有利子負債が現金及び現金同等物を上回っています(判定式: 有利子負債 < 現金及び現金同等物 の場合は実質無借金と表示)

総資産5兆2,017億円2026年3月期
自己資本3兆720億円2026年3月期
年間配当(1株当たり)230円2026年3月期
配当性向45.6%2026年3月期

業績予想 — 2027年3月期 通期予想(決算短信)

売上高:実績と通期予想
実績(2026年3月期)2兆4,237億円
予想(2027年3月期)2兆6,050億円

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)2兆6,050億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)1,450億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)1,950億円2027年3月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価7,548円2026-10-30時点
PER14.95倍2026-10-30時点
時価総額3兆594億円2026-10-30時点
配当利回り3.17%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: みんかぶ)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1885

    郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立(10月創業、所有船舶69隻、72,922総屯)(有価証券報告書・沿革)

  2. 1949

    東京、大阪、名古屋の各証券取引所へ上場(有価証券報告書・沿革)

  3. 1964

    海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運株式会社と合併(有価証券報告書・沿革)

  4. 1978

    日本貨物航空株式会社(NCA)を設立(有価証券報告書・沿革)

  5. 2017

    川崎汽船株式会社、株式会社商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を設立(2018年4月にサービス開始)(有価証券報告書・沿革)

  6. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行(有価証券報告書・沿革)

  7. 2025

    株式交換により日本貨物航空株式会社(NCA)の全株式をANAホールディングス株式会社へ譲渡(有価証券報告書・沿革)

事業とシェア

定期船事業

定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業(有価証券報告書・事業の内容)

規模・シェアなど
2026年3月期 売上高1,809億円、経常利益497億円(決算短信・セグメント情報。持分法適用会社ONEの投資利益を含む)

物流事業

倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供(有価証券報告書・事業の内容)

規模・シェアなど
2026年3月期 売上高8,047億円、経常利益102億円(決算短信・セグメント情報)

自動車事業

自動車専用船等による国際的な海上貨物輸送、自動車物流事業(有価証券報告書・事業の内容)

規模・シェアなど
2026年3月期 売上高5,268億円、経常利益979億円(決算短信・セグメント情報)

ドライバルク事業

ドライバルカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業(有価証券報告書・事業の内容)

規模・シェアなど
2026年3月期 売上高5,510億円、経常利益95億円(決算短信・セグメント情報)

エネルギー事業

タンカー・LNG船等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業(有価証券報告書・事業の内容)

規模・シェアなど
2026年3月期 売上高2,369億円、経常利益544億円(決算短信・セグメント情報)

航空運送事業

日本貨物航空(NCA)による航空貨物輸送。2025年8月1日に株式交換により全株式をANAホールディングスへ譲渡し、連結対象外となった(決算短信・有価証券報告書)

規模・シェアなど
2026年3月期 売上高411億円、経常利益21億円(決算短信・セグメント情報。2025年8月1日の連結除外までの実績)

その他事業

不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業等(有価証券報告書・事業の内容)

規模・シェアなど
2026年3月期 売上高1,813億円、経常損益△0億円(決算短信・セグメント情報)

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

系列・グループ: 三菱グループ

三菱グループ公式サイト(mitsubishi.com)の『三菱広報委員会 会員会社系図』に、日本郵船が会員会社として掲載されている

出典: 三菱グループ公式サイト

子会社・関連会社

  • 郵船ロジスティクス株式会社
  • 郵船クルーズ株式会社
  • NYKバルク・プロジェクト株式会社
  • 近海郵船株式会社
  • 株式会社ユニエツクスNCT
  • 郵船商事株式会社

出典: 有価証券報告書(EDINET DB 全文)・関係会社の状況。主要な子会社のみ抜粋しています。

海外展開

米州・欧州・東アジア・南アジアの各拠点にRegional Management Officeを設置し、世界各地で定期船・物流・自動車輸送・エネルギー輸送などを展開している。2025年12月には欧州物流企業Waldenグループのヘルスケア物流事業を買収し、同事業を担う42社を郵船ロジスティクスグループ傘下に迎え入れた(有価証券報告書)

出典: 有価証券報告書(EDINET DB 全文)

今後の計画 — 中期経営計画『Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -』

2023年度〜2026年度(2023年3月策定)
  • 2026年度目途の当期純利益:2,000億〜3,000億円
  • ROIC:6.5%以上
  • ROE:8.0〜10.0%
  • 事業投資:計画期間中に1.6兆円規模(当初の1.2兆円規模から増額)

出典: 有価証券報告書(EDINET DB 全文)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。

特徴

  • 連結従業員数39,830人のうち物流事業が30,395人と最大で、郵船ロジスティクスを中心に世界規模の物流ネットワークを持つ(有価証券報告書・従業員の状況)
  • 提出会社(単体)の平均年間給与は15,545,044円(約1,555万円)、平均年齢37.8歳、平均勤続年数13.9年、単体従業員数1,370人(有価証券報告書・従業員の状況)
  • 自己資本比率は59.1%(2026年3月31日現在、決算短信)
  • 客船『飛鳥Ⅱ』『飛鳥Ⅲ』の2隻体制でクルーズ事業も展開する(有価証券報告書)

企業トリビア

客船事業では、34年ぶりの新造客船『飛鳥Ⅲ』が2025年7月に就航し、『飛鳥Ⅱ』との2隻体制となった

2025年4月、140年の歴史を持つ当社で初めて女性の機関長(一等機関士からの登用)が誕生した

ライバル企業 — 海運業の掲載企業

同じ業界カテゴリ(海運業)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
日本郵船東証プライム2兆4,237億円5.7%7.1%1,554.5万円
商船三井東証プライム1兆8,251億円7%7.7%1,659.9万円

よくある質問

日本郵船の平均年収はいくらですか?

2026年3月期の有価証券報告書では、提出会社(単体)の平均年間給与は15,545,044円(約1,555万円)です。平均年齢37.8歳、平均勤続年数13.9年、単体従業員数1,370人と記載されています。連結従業員数39,830人全体の平均ではありません。

日本郵船の売上高と利益は?

2026年3月期の連結売上高は2,423,689百万円(2兆4,237億円)、営業利益は138,601百万円、経常利益は211,135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は211,750百万円です(2026年3月期決算短信〔日本基準〕)。

日本郵船のROE(自己資本利益率)は?

2026年3月期のROEは7.1%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(日本郵船公式サイト))。

日本郵船の自己資本比率は?

2026年3月期の自己資本比率は59.1%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(日本郵船公式サイト))。

日本郵船は実質無借金ですか?

2026年3月期の有利子負債は1兆2,015億円、現金及び現金同等物は2,108億円です。このサイトの判定(有利子負債<現金及び現金同等物)では実質無借金にはあたりません(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(日本郵船公式サイト))。

出典・確認日(5件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。