特集ページ金属製品東証プライム証券コード 5901

東洋製罐グループホールディングスの業績・歴史・IR要約

Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. ・ 証券コード 5901 ・ 確認日 2026/10/31

1917年創立の総合包装容器メーカー、缶・PET・紙カップで国内シェア首位級

3行でわかる東洋製罐グループホールディングス

  1. 東洋製罐グループホールディングスは、1917年に創立した国内最大級の総合包装容器メーカーの持株会社です。
  2. 金属・プラスチック・紙・ガラスなど素材横断の包装容器事業を中核に、エンジニアリング・充填・物流、鋼板関連、機能材料関連、不動産関連の5事業を展開しています。
  3. 2026年3月期は価格改定の進展で営業利益52,005百万円と中期経営計画の目標を初めて達成し、新計画「Open Up! 2030」ではEBITDA1,300億円を目指します。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 連結売上高は963,213百万円↑ 前期比+4.4%、営業利益は52,005百万円↑ 同+51.8%、経常利益は58,270百万円↑ 同+56.7%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は54,983百万円↑ 同+144.5%。政策保有株式売却益179億円の特別利益も寄与し、ROEは8.1%
  • 総資産は1,240,692百万円、純資産は727,593百万円、自己資本比率は56.2%
  • 2027年3月期予想は売上高1,030,000百万円、営業利益30,000百万円、純利益30,000百万円。年間配当は132円から186円へ増配予想

出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)/2026年3月期決算説明会(ログミーファイナンス書き起こし) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見る東洋製罐グループホールディングス

売上高9,632億円2026年3月期
営業利益520億円2026年3月期
当期利益550億円2026年3月期
従業員数(連結)19,067人連結従業員数(2026年3月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
5.4%
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE(自己資本利益率)
8.1%
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
56.2%
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向(2026年3月期)
配当性向36.5%
  • 配当36.5%
  • 内部留保など63.5%

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

総資産1兆2,407億円2026年3月期
自己資本6,977億円2026年3月期
年間配当(1株当たり)132円2026年3月期

業績予想 — 2027年3月期 通期予想(決算短信)

売上高:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)1兆300億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)300億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)300億円2027年3月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価4,475円2026-10-30時点
PER11.4倍2026-10-30時点
時価総額6,729億円2026-10-30時点
配当利回り4.16%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(株価・PER)/時価総額は株価×発行済株式数(自己株式控除後150,371,299株)で算出、配当利回りは2027年3月期予想配当186円で算出)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1917

    東洋製罐として創立

  2. 2013

    持株会社体制に移行し、東洋製罐グループホールディングス株式会社に商号変更

  3. 2026

    新中期経営計画「Open Up! 2030」を策定(2030年度にROE8%以上・EBITDA1,300億円以上を目標)

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

包装容器事業

金属缶、プラスチック容器、紙容器、ガラスびん、エアゾール製品など素材横断の包装容器が主力。2026年3月期は価格改定が進展した一方、販売数量が伸び悩み営業利益は前期比2億円減の267億円にとどまった(決算説明会)。国内シェアは缶約40%、PETボトル約30%、飲料用・食品用紙カップ約60%でいずれも国内1位(公式サイト)。

規模・シェアなど
2026年3月期 セグメント利益(営業利益)26,700百万円(セグメント売上高は決算説明会スライド値のため本検証では未確認)
エンジニアリング・充填・物流事業

製缶設備等のエンジニアリング、飲料等の充填、物流を担う。北米エンジニアリング事業の回復、マレーシアの充填事業会社PCGの通期連結寄与、前期に計上した国内エンジニアリングの債権取立関連損失の解消により、129億円の増益で営業黒字に転換した(決算説明会)。

規模・シェアなど
2026年3月期 セグメント利益(営業利益)3,200百万円(前期は営業損失)
鋼板関連事業

東洋鋼鈑を中心に、ぶりき・表面処理鋼板や車載用二次電池部材などを手がける。2026年3月期は原材料価格下落と円安による輸出の為替差益で増収増益となった(決算説明会)。

規模・シェアなど
2026年3月期 セグメント利益(営業利益)9,800百万円(2027年3月期予想65億円・前期比33億円減からの逆算値)
機能材料関連事業

磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、医療・検査関連製品などを展開。2026年3月期は磁気ディスク用アルミ基板の需要増加により増収増益となった(決算説明会)。ほかに不動産関連事業がある。

規模・シェアなど
2026年3月期 セグメント利益は本検証では未確認(磁気ディスク用アルミ基板の需要増で増収増益)

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

子会社・関連会社(連結子会社など 93社)

  • 東洋製罐株式会社
  • 東洋鋼鈑株式会社
  • 東罐興業株式会社
  • 日本クロージャー株式会社
  • 東洋ガラス株式会社

出典: 東洋製罐グループ会社発表(2026年10月、グループ会社数:国内44社・海外49社)。主要な子会社のみ抜粋しています。

海外展開

世界16か国にグループ会社93社(国内44社・海外49社)を擁する(会社発表)。生産拠点は国内79拠点・海外32拠点(公式サイト)。海外売上高比率は本検証では未確認。

今後の計画 — 中期経営計画2030「Open Up! 2030」

2030年度目標(中期経営計画2030、2026〜2030年度)
  • ROE8%以上(2030年度)
  • EBITDA1,300億円以上(2030年度)
  • 営業利益750億円(2030年度、参考値)
  • 「Open Up! Products & Services」認定製品・サービスの売上高比率50%以上

出典: 2026年3月期決算説明会資料(ログミーファイナンス書き起こし)。計画・目標は会社発表時点のもので、達成を保証するものではありません。

特徴

  • 2026年3月期は売上高963,213百万円

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    営業利益52,005百万円↑ 前期比+51.8%。価格改定の進展と北米エンジニアリング事業の回復で、中期経営計画2025の営業利益目標500億円を初めて達成し、ROEは8.1%となった(決算短信・決算説明会)

  • 純利益54,983百万円には政策保有株式の売却益179億円(特別利益)も寄与。

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    2027年3月期は原材料・エネルギー価格高騰の影響で営業利益30,000百万円への減益を予想(決算短信)

  • 新中期経営計画「Open Up! 2030」では2030年度にROE8%以上

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    EBITDA1,300億円以上を目標に掲げ、5年間で設備投資3,500億円を計画。還元方針はDOE4%へ移行(決算説明会)

  • 自己資本比率56.2%と財務は安定。

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    グループ会社は国内44社・海外49社の計93社、16か国に展開する(会社発表)

トホホな失敗と、そこからの教訓

国内エンジニアリング事業における海外顧客破綻に伴う債権取立関連損失(2025年3月期)

2025年3月期に、国内エンジニアリング事業で海外顧客の経営破綻に伴う債権取立に関連した損失を計上した。2026年3月期には当該損失が解消し、エンジニアリング・充填・物流事業の黒字転換要因の一つとなった。

出典: 2026年3月期決算説明会(ログミーファイナンス書き起こし) (2026/10/31確認)

企業トリビア

国内シェアは缶が約40%、PETボトルが約30%(プリフォーム含む)、飲料用および食品用紙カップが約60%で、いずれも国内1位としている。

ライバル企業 — 金属製品の掲載企業

同じ業界カテゴリ(金属製品)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
東洋製罐グループホールディングス東証プライム9,632億円5.4%8.1%—
文化シヤッター東証プライム2,363億円6.6%10.8%—
ジーテクト東証プライム3,334億円4.7%—709万円
LIXIL東証プライム1兆5,107億円1.9%1.3%729.6万円
宮地エンジニアリンググループ東証プライム567億円8%7.62%1,124万円
日本発條東証プライム8,169億円5.6%6.6%852.7万円
ノーリツ東証プライム2,020億円2.1%—650万円

よくある質問

東洋製罐グループホールディングスの2026年3月期の業績は?

2026年3月期の連結売上高は963,213百万円(前期比4.4%増)、営業利益は52,005百万円(同51.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は54,983百万円(同144.5%増)でした。中期経営計画2025の営業利益目標500億円を初めて達成しました(決算短信・決算説明会)。

配当と株主還元方針はどうなっていますか?

2026年3月期の年間配当は1株132円(中間57円・期末75円)で、連結配当性向は36.5%です。2027年3月期は186円(中間93円・期末93円)を予想しており、新中期経営計画では株主資本配当率(DOE)4%を新たな還元方針として導入しました(決算短信・決算説明会)。

東洋製罐グループの事業構成とシェアは?

包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5事業です。主力の包装容器事業では、缶で約40%、PETボトルで約30%、飲料用・食品用紙カップで約60%と、いずれも国内1位のシェアを持ちます(公式サイト・会社発表)。

東洋製罐グループホールディングスのROE(自己資本利益率)は?

2026年3月期のROEは8.1%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(TDnet開示PDF))。

東洋製罐グループホールディングスの自己資本比率は?

2026年3月期の自己資本比率は56.2%です(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(TDnet開示PDF))。

東洋製罐グループホールディングスの配当は?

2026年3月期の年間配当は1株当たり132円、配当性向は36.5%です。配当利回りは4.16%(2026-10-30時点)(出典: 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(TDnet開示PDF))。

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出典・確認日(4件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。