ヤマトホールディングスとSGホールディングスの違い

一言でいうと: 宅急便のヤマトと、佐川急便を中核とするSGホールディングス

2026年3月期の営業収益はヤマトホールディングス​1兆8,657億円がSGホールディングス​1兆6,448億円を上回りますが、営業利益はSGホールディングス​902億円がヤマトホールディングス​283億円の​3倍を超えます。宅配個数はヤマト19億4,100万個、SGグループの国内宅配便13億6,000万個と、個数と利益の順序が逆になる対比です。

同業種比較

なぜこの2社を比べるのか: 国内宅配の代表的な2グループです。宅急便と佐川急便という中核事業を持ちながら、2026年3月期の営業利益率には​1.5%と​5.5%という開きがあります。規模、個数、利益の出どころの違いを比べます。

ヤマトホールディングスの事業の仕組み

ヤマトホールディングスの事業はエクスプレス、コントラクト・ロジスティクス、グローバル、モビリティ、その他の5つです。2026年3月期の外部顧客への営業収益は、エクスプレス事業​1兆5,580億円、コントラクト・ロジスティクス事業​1,646億円、グローバル事業​975億円、モビリティ事業​220億円、その他​235億円でした。宅急便を中心とする小口貨物輸送への集中が明確です。

利益面では集中と逆の姿になります。セグメント利益はグローバル事業​82億円が最大で、コントラクト・ロジスティクス事業​62億円、その他​66億円、モビリティ事業​52億円と続き、エクスプレス事業は​23億円にとどまります。国際輸送と海外コントラクト・ロジスティクスを担うグローバル事業や、法人のサプライチェーン全体を支援するコントラクト・ロジスティクス事業が、利益面では宅配本体を上回っています。

SGホールディングスの事業の仕組み

SGホールディングスは、佐川急便のデリバリー事業を中核に、ロジスティクス・不動産などを展開する総合物流グループの持株会社です。デリバリー事業は佐川急便の宅配便を中核とし、国内宅配便取扱個数は13億6,000万個です。45の国と地域にグローバルネットワークを持つとされています。

ロジスティクス事業は3PLや国際フォワーディングなどです。2026年3月期にはMorrison Express Worldwide Corporationなど​34社を新たに連結対象とし、国際物流を強化しました。不動産事業・その他は物流施設などの不動産事業やグループ各社の事業です。なお、掲載レコードではSGホールディングスのセグメント別の営業収益・利益は確認できなかったため、部門別の利益の内訳はこの原稿では比べません。

項目ヤマトホールディングスSGホールディングス
売上高1兆8,657億円(2026年3月期)1兆6,448億円(2026年3月期)
営業利益283億円(2026年3月期)902億円(2026年3月期)
営業利益率1.5%(2026年3月期)5.5%(2026年3月期)
当期利益137億円(2026年3月期)591億円(2026年3月期)
時価総額7,099億円(2026-10-30時点)8,712億円(2026-10-30時点)
PER38.9倍(2026-10-30時点)14.5倍(2026-10-30時点)
ROE—(未確認)10.5%(2026年3月期)
自己資本比率44.6%(2026年3月期)44.4%(2026年3月期)
有利子負債1,253億円(2026年3月期)—(未確認)
現金及び現金同等物2,378億円(2026年3月期)929億円(2026年3月期)
売上高(予想)1兆9,200億円(2027年3月期 通期予想(決算短信))1兆7,400億円(2027年3月期 通期予想(決算短信))
年間配当46円(2026年3月期)53円(2026年3月期)
配当利回り2.34%(2026-10-30時点)3.63%(2026-10-30時点)
平均年収1,248万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))786万円(2026年3月期(提出会社単体の平均年間給与))
平均年齢36.4歳(2026年3月期(提出会社単体))—(未確認)
平均勤続年数10.3年(2026年3月期(提出会社単体))—(未確認)
従業員数(連結)174,696人(連結従業員数(2026年3月期))105,764人(連結従業員数(2026年3月期))
決算月3月3月
創業1919年11月—(未確認)
本社東京都中央区銀座二丁目16番10号—(未確認)
証券コード90649143

対象期は原則として両社とも2026年3月期の数値です。

売上高

営業利益

営業利益率

当期利益

時価総額

ヤマトホールディングス7,099億円2026-10-30時点
SGホールディングス8,712億円2026-10-30時点

PER

ヤマトホールディングス38.9倍2026-10-30時点
SGホールディングス14.5倍2026-10-30時点

ROE

自己資本比率

有利子負債

現金及び現金同等物

売上高(予想)

ヤマトホールディングス1兆9,200億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
SGホールディングス1兆7,400億円2027年3月期 通期予想(決算短信)

年間配当

配当利回り

SGホールディングス3.63%2026-10-30時点

平均年収

平均年齢

平均勤続年数

従業員数(連結)

決算月

創業

本社

ヤマトホールディングス東京都中央区銀座二丁目16番10号
SGホールディングス—(未確認)

証券コード

グラフで比べる

売上高
ヤマトホールディングス1兆8,657億円
SGホールディングス1兆6,448億円
営業利益
ヤマトホールディングス283億円
SGホールディングス902億円
当期利益
ヤマトホールディングス137億円
SGホールディングス591億円
時価総額
ヤマトホールディングス7,099億円
SGホールディングス8,712億円
平均年収
ヤマトホールディングス1,248万円
SGホールディングス786万円
従業員数(連結)
ヤマトホールディングス174,696人
SGホールディングス105,764人

2社の違いを読み解く

ヤマトホールディングスの事業は、宅急便を中心とするエクスプレス事業が中心です。2026年3月期のエクスプレス事業の外部顧客への営業収益は​1兆5,580億円と、連結営業収益​1兆8,657億円の​83.5%を占めます。宅急便・宅急便コンパクト・EAZYの取扱個数は19億4,100万個​↓ 前期比1.0%減でした。ところがセグメント利益は​23億円にとどまり、売上の集中度と利益の薄さが際立つ構成です。

SGホールディングスは佐川急便のデリバリー事業を中核に、ロジスティクス事業、不動産事業などを展開します。国内宅配便取扱個数は13億6,000万個で、2026年3月期の連結営業収益は​1兆6,448億円、営業利益は​902億円でした。ヤマトホールディングスより営業収益は小さい一方、営業利益は​3倍を超え、当期純利益も​591億円とヤマトホールディングスの​137億円を大きく上回ります。

成り立ちでは、ヤマトホールディングスは1919年に東京・銀座で大和運輸として創業し、1976年に宅急便を発売しました。SGホールディングスの起源は1957年に佐川清が京都で開始した飛脚業で、1965年に佐川急便を設立し、1998年に宅配便サービス(現・飛脚宅配便)を開始しています。宅配便への参入時期に約20年の差がある​2社です。

利益の仕組みを掘り下げると、ヤマトホールディングスでは売上最大のエクスプレス事業よりも、規模の小さい事業のほうが利益を出しています。2026年3月期のセグメント利益はグローバル事業​82億円、コントラクト・ロジスティクス事業​62億円、モビリティ事業​52億円と、いずれもエクスプレス事業の​23億円を上回りました。宅配の個数を増やすことと利益を出すことが直結しない構造が、数字から読み取れます。

違いのポイント

  • ヤマトはエクスプレス事業が外部売上の​83.5%(1兆5,580億円)を占めるが、セグメント利益は​23億円にとどまる(2026年3月期)
  • SGホールディングスの営業利益は​902億円で、ヤマトの​283億円の​3倍超(2026年3月期)
  • 宅配の取扱個数はヤマト19億4,100万個、SGグループの国内宅配便13億6,000万個
  • ヤマトのグローバル事業(セグメント利益82億円)とコントラクト・ロジスティクス事業(同62億円)がエクスプレス事業を利益で上回る
  • SGホールディングスは2026年3月期に​34社を新たに連結対象とし、国際物流を強化した

財務と株主還元

2026年3月期の損益は対照的です。ヤマトホールディングスは営業収益​1兆8,657億円​↑ 前期比5.8%増、営業利益​283億円(同99.2%増)とほぼ倍増しましたが、当期純利益は前期の特別利益の反動で​137億円(同64.0%減)でした。SGホールディングスは営業収益​1兆6,448億円(前年比11.2%増)、営業利益​902億円、当期純利益​591億円です。営業利益率はヤマトホールディングス​1.5%、SGホールディングス​5.5%と開きがあります。

財務と還元では、自己資本比率はヤマトホールディングス​44.6%、SGホールディングス​44.4%とほぼ同じ水準で、ROEはSGホールディングス​10.5%です(ヤマトホールディングスのROEは掲載レコードにありません)。年間配当はヤマトホールディングス​46円(配当性向106.8%)、SGホールディングス​53円(同54.0%)でした。2026年10月30日時点のスナップショットでは、時価総額はヤマトホールディングス​7,099億円、SGホールディングス​8,712億円、配当利回りはそれぞれ​2.34%、​3.63%です。

人と組織

連結従業員数はヤマトホールディングス​174,696人、SGホールディングス​105,764人(2026年3月期)です。ただしヤマトホールディングスの連結従業員数には非常勤​87,349人が含まれ、提出会社自体は純粋持株会社で​18人、最大の事業会社であるヤマト運輸の常勤社員は​76,882人です。提出会社単体の平均年間給与はヤマトホールディングス​1,248万円(平均年齢36.4歳、平均勤続10.3年)、SGホールディングス​786万円です。ヤマトホールディングスの単体数値は従業員​18人の持株会社のもので、グループ全体の処遇とは母集団が異なる点に注意が必要です。

沿革から見る現在地

ヤマトホールディングスは1919年11月に大和運輸株式会社として東京・銀座で創業し、1935年に関東一円の定期便ネットワークを完成させました。1976年に宅急便を発売し、2005年に純粋持株会社への移行に伴い現在の商号へ変更しました。2013年には大型物流拠点「羽田クロノゲート」が竣工し、2019年に創業100周年を迎えています。

SGホールディングスの歩みは、1957年に佐川清が京都で飛脚業を開始したことに始まります。1965年に佐川急便株式会社を設立し、1977年に全国ネットワークが完成、1998年に宅配便サービスを開始しました。2006年に純粋持株会社SGホールディングスを設立し、2017年に東京証券取引所市場第一部へ上場、2020年に物流拠点「Xフロンティア」が完成しています。

読むときの注意点

  • SGホールディングスについては、掲載レコードでセグメント別の営業収益・利益が確認できていません。そのため、ヤマトホールディングスの部門別利益とSGホールディングスの部門別利益を並べる比較はできません。比べられるのは連結全体の営業収益・営業利益・当期純利益と、宅配個数などです。
  • ヤマトホールディングスの当期純利益の減少は、前期に本社ビル等のセール&リースバックに伴う特別利益を計上した反動と説明されています。また配当性向​106.8%は、当期純利益が小さい期に配当​46円を維持した結果であり、単独で還元方針の変化と読まないことが大切です。

まとめ

この比較で見えるのは、宅配の規模と利益が比例しないことです。ヤマトホールディングスは取扱個数19億4,100万個と営業収益で上回りながら、利益は宅配本体以外の事業に支えられています。SGホールディングスは個数13億6,000万個と小さいながら、2026年3月期に営業利益​902億円を計上しました。個数の順位ではなく、営業利益率​1.5%と​5.5%という差に注目することが、この​2社を比べる要点です。

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数字の出典と確認日は各社の企業ページに記載しています(この比較の確認日: 2026/11/05)。