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オープンアップグループの業績・歴史・IR要約

Open Up Group Inc. ・ 証券コード 2154 ・ 確認日 2026/10/31

機電・IT・建設の技術者派遣を展開する人材サービスグループ、英国事業売却で国内回帰

3行でわかるオープンアップグループ

  1. 2026年6月期の売上収益は167,483百万円↓ 前期比10.9%減、営業利益16,695百万円(同2.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益11,829百万円だった(決算短信、IFRS)。
  2. 減収は英国事業の売却によるもので、機電・IT・建設の技術者派遣が中核事業である。事業実態は技術者派遣を中心とする人材サービスであり、カテゴリはhr-servicesとした。
  3. 年間配当は85円(配当性向61.2%)と10円増配した。連結従業員数は26,862人、提出会社単体の平均年間給与は8,598千円(約860万円)である(有価証券報告書)。

IRかんたん要約 — 2026年6月期 決算の要約

2026年6月期
  • 売上収益167,483百万円↓ 前期比-10.9%、営業利益16,695百万円(+2.8%)、税引前利益16,847百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益11,829百万円(-5.8%)
  • 総資産129,401百万円、親会社の所有者に帰属する持分80,233百万円、親会社所有者帰属持分比率62.0%
  • 年間配当85円(中間35円+期末50円)、配当性向61.2%
  • 2027年6月期の業績予想は売上収益175,000百万円、営業利益17,700百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,300百万円。年間配当は90円を予想

出典: 株式会社オープンアップグループ 2026年6月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(JPX開示PDF) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見るオープンアップグループ

売上収益1,675億円2026年6月期
営業利益167億円2026年6月期
当期利益118億円2026年6月期
平均年収860万円2026年6月期(提出会社単体の平均年間給与)
平均年齢45.1歳2026年6月期(提出会社単体)
平均勤続年数5.3年2026年6月期(提出会社単体)
従業員数(連結)26,862人連結従業員数(2026年6月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
10%
2026年6月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE(自己資本利益率)
14.7%
2026年6月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
62%
2026年6月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向(2026年6月期)
配当性向61.2%
  • 配当61.2%
  • 内部留保など38.8%

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

総資産1,294億円2026年6月期
自己資本802億円2026年6月期
年間配当(1株当たり)85円2026年6月期

業績予想 — 2027年6月期 通期予想(決算短信)

売上収益:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)1,750億円2027年6月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)177億円2027年6月期 通期予想(決算短信)
当期利益(予想)123億円2027年6月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価2,007円2026-10-30時点
PER14.45倍2026-10-30時点
時価総額1,705億円2026-10-30時点
配当利回り4.24%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: みんかぶ/会社四季報オンラインで確認した2026-10-30終値2,007円。PER14.45倍(株価÷EPS138.91円)・配当利回り4.24%(年間配当85円÷株価)・時価総額1,705億円(株価×発行済株式数 親会社所有者帰属持分80,233百万円÷1株当たり持分944.36円≒84.96百万株)は算出値。四季報オンラインの時価総額1,822億円は自己株式を含む発行済株式数ベースとみられ、検算のうえ自己株式控除後の算出値を採用した)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 2022

    現商号「株式会社オープンアップグループ」へ変更

  2. 2025

    英国事業を売却し、海外領域が大幅に縮小

  3. 2026

    株式会社エイセブホールディングスを連結子会社化し、機電領域を拡大

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

機電領域

製造業向けの機械・電気系エンジニアの派遣事業

規模・シェアなど
2026年6月期第2四半期累計の売上収益32,634百万円(中間期短信)。通期の領域別売上収益は本検証では確認できなかったため通期数値は記載しない
IT領域

ITエンジニアの派遣事業

規模・シェアなど
2026年6月期第2四半期累計の売上収益20,506百万円(中間期短信)
建設領域

建設技術者の派遣事業

規模・シェアなど
2026年6月期第2四半期累計の売上収益29,329百万円(中間期短信)
海外領域

海外における人材サービス事業。2026年6月期に従業員数は70名規模まで縮小した(有価証券報告書)

規模・シェアなど
英国事業の売却により大幅に縮小した(決算短信)

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

グループ・子会社・海外展開

海外展開

英国事業を売却し海外領域は縮小。2026年6月末の海外領域の従業員数は70名(有価証券報告書)

特徴

  • 2026年6月期は英国事業売却で減収も

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    高付加価値シフトとコスト管理で営業利益は↑ 前期比2.8%増を確保

  • 親会社所有者帰属持分比率62.0%と財務基盤は安定。

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    ROEは14.7%(転載集計)

  • 年間配当85円(配当性向61.2%)と増配を継続。

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    2027年6月期は90円を予想

  • 2027年6月期は売上収益175,000百万円・営業利益17,700百万円と増収増益を見込む

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同じ業界カテゴリ(人材・HRテクノロジー)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上収益営業利益率ROE平均年収
オープンアップグループ東証プライム1,675億円10%14.7%860万円
リクルートホールディングス東証プライム3兆6,974億円17.1%31%—
ディップ東証プライム549億円16.6%16.4%531万円
エン東証プライム591億円6.7%——
ジェイエイシーリクルートメント東証プライム461億円25.3%41.5%816万円
メイテックグループホールディングス東証プライム1,377億円14.5%30.9%—
パソナグループ東証プライム3,085億円-0.4%—650万円

よくある質問

オープンアップグループの配当はいくらですか?

2026年6月期の年間配当金は1株当たり85円(中間35円+期末50円)で、配当性向は61.2%です。2027年6月期は90円(中間40円+期末50円、配当性向62.2%予想)を計画しています(決算短信)。

オープンアップグループの平均年収はいくらですか?

有価証券報告書(2026年6月期)では、提出会社(持株会社)単体の平均年間給与は8,598千円(約860万円)、平均年齢45.1歳、平均勤続年数5.3年、単体従業員数110人と記載されています(EDINET原文)。連結従業員数は26,862人で、大半は派遣で働く技術者です。

オープンアップグループの業績はどうでしたか?

2026年6月期は売上収益167,483百万円(前期比-10.9%)、営業利益16,695百万円(+2.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益11,829百万円(-5.8%)でした。英国事業売却が減収の主因です(決算短信、IFRS)。

オープンアップグループのROE(自己資本利益率)は?

2026年6月期のROEは14.7%です(出典: 株式会社オープンアップグループ 2026年6月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(JPX開示PDF))。

オープンアップグループの自己資本比率は?

2026年6月期の自己資本比率は62%です(出典: 株式会社オープンアップグループ 2026年6月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(JPX開示PDF))。

オープンアップグループの配当は?

2026年6月期の年間配当は1株当たり85円、配当性向は61.2%です。配当利回りは4.24%(2026-10-30時点)(出典: 株式会社オープンアップグループ 2026年6月期 決算短信〔IFRS〕(連結)(JPX開示PDF))。

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出典・確認日(3件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。