特集ページパルプ・紙東証プライム証券コード 3863

日本製紙の業績・歴史・IR要約

Nippon Paper Industries Co., Ltd. ・ 証券コード 3863 ・ 確認日 2026/10/31

国内製紙大手の一角。「総合バイオマス企業」を掲げ、紙からエネルギー・新素材へ展開する

3行でわかる日本製紙

  1. 2026年3月期の売上高は1,192,606百万円↑ 前期比0.9%増、営業利益25,205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,743百万円だった(決算短信)。
  2. 新聞用紙・印刷用紙などの紙・板紙と、家庭紙などの生活関連事業を両輪とし、エネルギーや新素材へも展開する総合バイオマス企業である。
  3. 自己資本比率は29.2%で、年間配当は15円に増配された。中期経営計画2025の営業利益目標は未達となり、新中計2030で営業利益600億円以上を掲げる。

IRかんたん要約 — 2026年3月期 決算の要約

2026年3月期
  • 売上高1,192,606百万円↑ 前期比+0.9%、営業利益25,205百万円(+27.9%)、経常利益23,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,743百万円、EPS101.69円、ROE2.4%(決算短信)
  • 総資産1,738,479百万円、純資産540,507百万円、自己資本508,467百万円、自己資本比率29.2%、1株当たり純資産4,409.63円
  • 営業CF74,986百万円、投資CF-43,581百万円、財務CF-7,863百万円、現金及び現金同等物期末残高207,411百万円
  • 年間配当15円。2027年3月期の当初予想(売上高1,220,000百万円、営業利益25,000百万円)は2026年8月5日に未定へ変更された

出典: 日本製紙株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式IR PDFの検索抽出テキストで確認) (2026/10/31確認)。予想を含む項目は、発表時点の見通しとして記載しています。

数字で見る日本製紙

売上高1兆1,926億円2026年3月期
営業利益252億円2026年3月期
当期利益117億円2026年3月期
従業員数(連結)15,042人連結従業員数(2026年3月期)

確認できていない項目(平均年収など)は、推定で埋めずに表示していません。各数値の出典はページ末尾の「出典・確認日」にまとめています。

経営データ — 収益性・健全性・配当

営業利益率
2.1%
2026年3月期 ・ 0〜60%の目盛り
ROE(自己資本利益率)
2.4%
2026年3月期 ・ 0〜40%の目盛り
自己資本比率
29.2%
2026年3月期 ・ 0〜100%の目盛り
配当性向(2026年3月期)
配当性向14.7%
  • 配当14.7%
  • 内部留保など85.3%

ゲージの目盛りは指標ごとに固定です(営業利益率0〜60%、ROE 0〜40%、自己資本比率0〜100%)。ROE・自己資本比率は決算短信等の開示値、営業利益率は売上と営業利益から算出した派生値です。

総資産1兆7,385億円2026年3月期
自己資本5,085億円2026年3月期
年間配当(1株当たり)15円2026年3月期

業績予想 — 2027年3月期 通期予想(決算短信)

売上高:実績と通期予想

予想は直近の本決算短信に記載された会社予想です。実績値との比較のために並べています。

売上高(予想)1兆2,200億円2027年3月期 通期予想(決算短信)
営業利益(予想)250億円2027年3月期 通期予想(決算短信)

業績予想は決算短信の発表時点の見通しで、実際の結果とは異なる場合があります。

株価・市場データ(参考値)

株価1,282円2026-10-30時点
PER15.29倍2026-10-30時点
時価総額1,478億円2026-10-30時点
配当利回り1.17%2026-10-30時点

2026-10-30時点の参考値です(出典: Finnhub(2026-10-30終値1,282円、PER15.29倍、時価総額146.84B円)。株価1,282円×発行済株式数(自己株式控除後、自己資本508,467百万円÷1株当たり純資産4,409.63円から算出の約115.31百万株)≒147.83B円との差異があるため、時価総額は算出値1,478億円を採用した。配当利回りは年間配当15円÷株価からの算出値)。株価は日々変動します。

成り立ち — 年表

  1. 1949

    旧王子製紙の分割により十條製紙株式会社が設立(8月1日)

  2. 1993

    十條製紙と山陽国策パルプが合併し、日本製紙株式会社に商号変更

  3. 2013

    持株会社・日本製紙グループ株式会社と合併し、現在の日本製紙株式会社として再上場

事業とシェア

各事業の詳しい説明は折りたたんでいます。事業名をタップすると開きます。

紙・板紙事業

新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、段ボール原紙などの洋紙・板紙を製造販売する主力事業

規模・シェアなど
売上構成比約48%(前期実績、フィスコ企業情報の転載)
生活関連事業

ティシュー・トイレットペーパーなどの家庭紙、液体紙容器、印刷加工などを手がける事業(クリネックス・スコッティー等)

規模・シェアなど
売上構成比約39%(前期実績、フィスコ企業情報の転載)
エネルギー事業

バイオマス発電など木質資源を活用したエネルギー事業

規模・シェアなど
売上構成比約4%(前期実績、フィスコ企業情報の転載)
木材・建材・土木建設関連事業

木材・建材の販売や土木建設関連を手がける事業

規模・シェアなど
売上構成比約7%(前期実績、フィスコ企業情報の転載)
その他事業

化成品、機能性フィルム、物流関連などの事業。セルロースナノファイバー等の新素材も展開する

規模・シェアなど
売上構成比約2%(前期実績、フィスコ企業情報の転載)

市場シェアは、出典を明示できる調査が確認できていないため掲載していません。

特徴

  • 2026年3月期は売上高1,192,606百万円

    続きを読む

    営業利益25,205百万円↑ 前期比+27.9%と増益

  • 年間配当を15円へ増配(前期は10円、転載集計)

  • 新中期経営計画2030で営業利益600億円以上・ROE8%以上をKGIに設定

  • 2027年3月期の通期予想は第1四半期決算時に未定へ変更

トホホな失敗と、そこからの教訓

中期経営計画2025の営業利益目標(400億円)が未達

2025中期経営計画の最終年度となった2026年3月期の営業利益は25,205百万円にとどまり、計画で掲げた営業利益目標40,000百万円を大きく下回って未達となった。グラフィック用紙の需要減少や原燃料価格の高止まりなどが響いた。会社は新たに「中期経営計画2030」を策定し、最終年度のKGIとしてROIC4%以上、ROE8%以上、ネットD/Eレシオ1.0倍以下、営業利益600億円以上を掲げている

読み方: 紙需要の構造的減少と原燃料価格の変動が大きい環境では、価格転嫁と事業ポートフォリオ転換の速度が中計目標の達成を左右することが示された

出典: 日本製紙株式会社 2026年3月期決算短信・決算説明資料(公式開示。中期経営計画2025の営業利益目標40,000百万円に対し実績25,205百万円) (2026/10/31確認)

ライバル企業 — パルプ・紙の掲載企業

同じ業界カテゴリ(パルプ・紙)の掲載企業です。数字は各社の対象期が異なる場合があるため、各社のページで対象期とあわせて確認してください。

企業売上高営業利益率ROE平均年収
日本製紙東証プライム1兆1,926億円2.1%2.4%—
大王製紙東証プライム6,668億円3.6%——
北越コーポレーション東証プライム2,877億円—2.8%—
王子ホールディングス東証プライム1兆8,617億円1.9%5%850万円
レンゴー東証プライム1兆83億円3.7%4.4%818万円

よくある質問

日本製紙の配当はいくらですか?

2026年3月期の年間配当金は1株当たり15円です。EPS101.69円に対する配当性向は約14.7%(算出値)です(決算短信・転載集計)。

日本製紙の業績はどうでしたか?

2026年3月期は売上高1,192,606百万円(前期比+0.9%)、営業利益25,205百万円(同+27.9%)、経常利益23,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,743百万円でした(決算短信)。

日本製紙の今期予想は?

2027年3月期の当初予想は売上高1,220,000百万円、営業利益25,000百万円でしたが、2026年8月5日の第1四半期決算時に中東情勢等の影響を理由に通期予想を未定へ変更しています(決算説明資料・報道の転載)。

日本製紙のROE(自己資本利益率)は?

2026年3月期のROEは2.4%です(出典: 日本製紙株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式IR PDF))。

日本製紙の自己資本比率は?

2026年3月期の自己資本比率は29.2%です(出典: 日本製紙株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式IR PDF))。

日本製紙の配当は?

2026年3月期の年間配当は1株当たり15円、配当性向は14.7%です。配当利回りは1.17%(2026-10-30時点)(出典: 日本製紙株式会社 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(公式IR PDF))。

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出典・確認日(2件)

このページの最終確認日は 2026/10/31 です。数値が変わる資料(決算・有報)は、新しい発表を確認し次第差し替えます。出典は折りたたんでいますが、構造化データにも出典つきで保持しています。