ヤマトHD、中間期は営業損失が改善も純損失が拡大。通期の営業収益予想を下方修正

ヤマトホールディングスの2027年3月期中間期（2026年4月〜9月）の連結業績は、営業収益​9,069億円（​前年同期比0.0%、前中間期9,068億円から80百万円の増収）、営業損失​17億円（前中間期は営業損失38億円）、経常損失​8億円（同経常損失37億円）、親会社株主に帰属する中間純損失​106億円（同中間純損失49億円）でした。営業損失は​20億円、経常損失は​29億円それぞれ前年同期から改善した一方、中間純損失は​57億円拡大しています。​1株当たり中間純利益は△​33.35円、自己資本比率は​46.7%（前連結会計年度末44.6%）でした。通期予想に対する進捗は、営業利益と純利益が中間期時点でマイナスのため進捗率が意味を持たず、営業収益のみ下方修正後の通期予想​1兆8,950億円に対して​47.9%となっています。

セグメント別の動き

セグメント別では、エクスプレス事業が外部顧客への営業収益​7,508億円、セグメント損失​161億円（営業損失）でした。短信によれば単価は上昇したものの数量減で外部収益は​↓ 前年同期比0.6%減となり、損失は​7億円改善しています。コントラクト・ロジスティクス事業は営業収益​824億円、セグメント利益​35億円で、新規案件の獲得により収益は同​3.5%増、利益は​10億円増加しました。グローバル事業は営業収益​512億円、セグメント利益​44億円で、越境ECのプライシング適正化などにより収益は同​5.0%増えたものの利益は​1億円減少しました。モビリティ事業は営業収益​114億円、セグメント利益​35億円で、契約台数増や料金適正化、エネルギー事業の市場価格調整額の増加により収益は同​9.6%増、利益は​9億円増加しました。その他は営業収益​112億円、セグメント利益​28億円で、調整額​38百万円を経て連結営業損失​17億円となっています。取扱数量の参考値では、宅急便・宅急便コンパクト・EAZYが916百万個​↓ 前年同期比3.9%減、ネコポス・クロネコゆうパケットが251百万個（同15.9%増）、クロネコゆうメールが43百万冊（同9.1%減）でした。

通期予想と配当

通期（2027年3月期）の業績予想は、営業収益​1兆8,950億円（対前期1.6%増）、営業利益​420億円（同48.4%増）、経常利益​420億円（同59.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益​160億円（同17.1%増）、​1株当たり当期純利益​50.52円です。2026年8月3日発表の従来予想からは営業収益のみが​1兆9,180億円から​230億円（1.2%）下方修正され、利益予想はいずれも変更ありません。配当は中間配当実績​23.00円、期末配当予想​23.00円、年間合計予想​46.00円で、前期（2026年3月期）の年間実績​46.00円と同額の据え置きです。短信内には自社株買いや配当修正の同時開示はありませんでした。なお、連結範囲の重要な変更として、ヤマトクレジットファイナンス株式会社（現・Nクレジットファイナンス）の全株式譲渡により同社が連結から除外されています。また、事業構造の見直しとして、国内線貨物専用機（フレイター）の運航を2027年6月を目途に完了する決定が短信内で言及されています。

会社自身の説明

短信の「経営成績の概況」によれば、営業収益については、大口法人顧客を中心とする取扱数量の減少と、地震・台風など自然災害による物流需要への影響があった一方、宅急便部門での小口法人・個人からの宅急便取扱数量の拡大、大口法人へのプライシング適正化、法人向けビジネスの拡大が進展し、​80百万円の増収となりました。営業費用は、輸送領域でのリアルタイムデータを活用した一元配車や、ラストマイル領域での集配体制の効率化などオペレーティングコストの適正化により​20億円減少し、営業損失の改善につながったとしています。一方、純損失が拡大した主因は特別損失で、関係会社株式売却損​81億円（ヤマトクレジットファイナンス株式の譲渡関連）および減損損失​16億円（エクスプレス事業の用途変更資産）を計上したことから、税金等調整前中間純損失は​110億円となっています。

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ヤマトホールディングス企業ページ 業績の推移 業績予想と配当

出典